確定申告の医療費控除|条件、医療費に該当する?還付額は?やり方

確定申告の医療費控除

思いもよらずかかってしまった医療費。
経済的な負担もとても重いことが多いです。

そんな医療費ですが、医療費が一定額を超えれば、確定申告をすることにより所得税の還付を受け取ることができる制度があります。

それが「医療費控除」制度です。

そこで今回は、この確定申告でする「医療費控除」について説明しましょう。



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目次


確定申告の医療費控除|概要・受けられる条件


医療費控除は所得控除の一つ


医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に自分や家族のために支払った医療費を一定額以上支払った場合に、一定額の所得控除を受けることができるものです。

所得控除とは、所得税率をかける前に所得から引いてくれる制度です。

所得控除が多ければ、課税される所得が少なくなり、結果的に所得税が少なくなります。

医療費控除のほかに、社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などがあります。


医療費控除の金額


医療費控除の金額は、次の式で計算した金額です。
ただし、上限が200万円になっています。

・医療費控除額=(実際に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額)-10万円


※ただし、その年の所得金額の合計額が200万円未満の人は、

・医療費控除額=(実際に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額)-所得金額合計×5%

となります。

保険金などで補填される金額とは?


上記の算式の「保険金などで補填される金額」の例としては、生命保険の入金給付金、高額医療費、出産育児一時金があります。

次のものは、「保険金などで補填される金額」には含まれません・

・社会保険から受ける傷病手当金

・見舞金

・損害賠償金


確定申告で医療費控除を受けるための手続きは?


確定申告で医療費控除を受けるためには、医療費控除欄に記入した確定申告書を、所轄の税務署に提出しなければなりません。

その確定申告書には、医療費の明細書を作成して添付し、原則として、医療費控除の対象とした医療費の領収書も提出します。


医療費控除は住民税にも有効


医療費控除は、所得税だけではなく、住民税にも有効です。

したがって、住宅ローン控除を受けているため、医療費控除による所得税の還付額が0円の場合でも、確定申告することにより、住民税で医療費控除を受けることができます。




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確定申告の医療費控除|医療費に該当するものしないもの


医療費控除の対象となる医療費の前提


医療費控除の対象となる医療費は、まず、次の要件を満たすものをいいます。

・自分又は生計を一にする自分の家族にかかった医療費
・医療費控除の対象となる医療費は、その年の1月1日から12月31日までに支払ったもの
・病気やけがを治すためのもの


※「生計を一にする」を簡単に説明すれば、生活のための財布が同じということです。

扶養親族になっていなくても、同居していれば通常は、生計一になっていると思います。

また、別居していても、大学生が下宿していたり、単身赴任で別居している場合も生計一の状態です。


医療費控除の対象となるもの


医療費控除の対象となる医療費には、次のものなどが該当します。

医師等による診療費


・虫歯の治療費
・親知らずの抜歯費用
・金歯などの費用
・総入れ歯の費用
・子供が行なう歯の矯正費用
・かぜの治療費
・中耳炎の治療費
・妊婦が受ける検診費用
・不妊症の治療費
・レーシック費用
・はり師、きゅう師、柔道整復師による治療費

医薬品の購入費


・処方箋による薬の購入費
・市販のかぜ薬の購入費
・下痢止め剤の購入費

療養上の世話の費用


・家政婦に支払った付添料
・家政婦紹介所に支払う紹介手数料
・指定老人訪問看護費用
・指定介護老人福祉施設から受ける施設サービス費用
・介護サービス事業者からうける居宅サービス費用

入院等にかかる費用


・入院患者の食事代(入院費用に含まれるもの)
・分娩費用
・入院のための洗面用具代
・入院中のシーツのクリーニング代

医療用器具の購入費


・人工透析器の購入費
・人工肛門の購入費(医師発行の証明書が必要)
・おむつ代(医師発行の証明書が必要)
・松葉杖の購入費

通院費


・電車・バス代
・タクシー代(歩行が困難な場合等に限る)


医療費控除の対象とならないもの


医療費控除の対象とはならないものには、次のものがあります。


医師等による診療費


・美容整形手術費用
・大人が行なう美容のための歯の矯正費用
・ホクロの除去費用
・脱毛費用
・心霊術による治療費
・健康診断費用
・人間ドック費用
・予防接種費用
・はり師、きゅう師、柔道整復師による健康維持費用
・カイロプラクティク師による施術費用
・診断書作成費用
・エクテティック施術費用

医薬品の購入費


・ビタミン剤購入費
・栄養ドリンク購入費
・サプリメント購入費
・酔い止め薬の購入費
・漢方薬の購入費(処方箋とされたものを除く)
・ダイエット食品の購入費
・育毛剤の購入費
・薬用化粧品の購入費

療養上の世話の費用


・付添人への謝礼
・家族に支払う付添料
・付添人の食事代・寝具代


入院等にかかる費用


・入院患者の食事代(入院費用に含まれないもの)
・入院のための寝具・下着代
・差額ベッド代
・入院中の散髪代
・入院中のテレビ等のレンタル料
・医師等への謝礼
・有料老人ホームの費用

医療用器具の購入費


・体温計・血圧計の購入費
・あんま器の購入費
・介護ベッドの購入費
・車イスの購入費
・補聴器の購入費
・メガネ・コンタクトレンズの購入費

通院費


・ガソリン代や駐車場代
・付添する家族の交通費



確定申告の医療費控除|還付額はいくら?



よくある医療費控除還付額の勘違い(1)


医療費が一定額を超えると、その超えた医療費と同額の所得税が還付されると勘違いされている方がみえます。

上記の医療費控除額の算式をみていただくとわかるように、一定額を超えた医療費分の所得控除が受けられるのです。

税額控除ではありません。


よくある医療費控除還付額の勘違い(2)


所得が低く、年間の所得税が0円の人の場合でも、一定額以上の医療費がかかれば所得税の還付を受けられると勘違いしている人も多いです。

医療費控除により、納める所得税が安くなるか、所得税の還付を受けられるのは、所得税がかかる人です。

所得税が引かれていない、又は所得税がかからないのに、医療費控除によって所得税は安くも還付もされませんね。


医療費控除による還付額又は軽減額の計算の方法


医療費控除によって還付されるのは、「医療費控除を受けなかった場合の所得税額」と、「医療費控除を受けた場合の所得税額」の差額です。

したがって、医療費控除による還付額を計算するには、まずは、医療費控除を受ける前のその人の所得税率が何%になっているかを確認します。

所得税というのは、累進課税になっていて、所得が高くなるほど、所得税率も高くなります。

ただ、どんなに高額所得の人も、所得の低い部分は低い税率になっていますので、自分が適用される最高税率を確認します。

所得税の速算表を使って確認します。




たとえば、課税所得が400万円の人の場合の最高税率は、「330万円超695万円以下」の区分の税率である20%になります。



所得税の還付額・軽減額


医療費控除による所得税の還付額又は軽減額は、医療費控除額に医療費控除を受けない場合の所得税の最高税率をかけることによって計算できます。

医療費控除を受ける場合の最高税率が、医療費控除を受けない場合の最高税率より下がる場合には、2つの税率が混ざりますので、実際には還付額等がもう少し少なくなりますね。



住民税の軽減額


医療費控除は住民税にも有効でしたね。

住民税の税率は所得税と違って一律10%です。

したがって、医療費控除で10万円の所得控除を受けられれば、住民税は1万円(10万円×10%)軽減されることになります。


医療費控除還付額・軽減額の具体例


総所得金額が500万円、医療費控除以外の所得控除額が100万円、医療費が30万円だった場合の所得税・住民税の還付額・軽減額を計算してみましょう。

(1)医療費控除額:医療費30万円-10万円(総所得×5%>10万円)=20万円

(2)医療費控除を受けない場合の課税所得金額:500万円-所得控除100万円=400万円

(3)医療費控除を受けない場合の所得税の最高税率:20万%(「330万円超695万円以下の区分)

(4)所得税の還付額等:医療費控除額20万円×最高所得税率20%=4万円

(5)住民税の軽減額:医療費控除額20万円×住民税率10%=2万円

(6)医療費控除による所得税・住民税の軽減額合計:所得税還付額等4万円+住民税軽減額=5万円




確定申告の医療費控除|確定申告のやり方


医療費を集計して「医療費の明細書」を作成する


まず、医療費控除と対象となる医療費の領収書を整理します。

領収書を医療費を受けた人別支払先別に分けましょう。

本人・A病院、本人・B病院、長男・A病院、長男・C薬局、長女・D診療所といった具合です。


集計したら、その集計単位ごとに、「医療費の明細書」に記載します。

領収書を中に入れることができる封筒状の「医療費の明細書」を使うと便利です。

医療費の明細書

医療費を補填する保険金等を洗い出して「医療費の明細書」に記入する


保険金などで補填される金額を洗い出します。

生命保険の入金給付金、高額医療費、出産育児一時金などがないかどうか確認してください。

あれば、その金額を「医療費の明細書」の「左のうち生命保険金や社会保険などで補填される金額」欄の対応する医療費の行に記入します。

もし、かかった医療費以上に保険金などが入った場合は、その医療費を超えた部分は記載する金額から除いてください。


医療費控除額を計算する


「医療費の明細書」の下に、医療費控除額の計算欄があります。

ここに集計した金額等を転記したり計算したりして、一番下の「医療費控除額」を計算してください。



所得税確定申告書に転記する


かかった医療費や保険などで補填される金額の各合計額を、確定申告書第二表の「医療費控除」欄に記入します。

確定申告書第二表医療費控除
また、確定申告書第一表の「医療費控除」欄に、上記で計算した医療費控除額を転記します。

確定申告書第一表医療費控除
そして、確定申告書で納付する所得税額又は還付額を計算して、確定申告書を完成させてください。


所得税確定申告書を税務署へ提出する


出来上がった所得税確定申告書に、医療費の領収書を入れた「医療費の明細書」を添付して、所轄の税務署窓口や臨時に開設される確定申告会場の受付へ提出しましょう。

確定申告書を郵送で提出することも可能です。

確定申告義務のある人は、翌年3月15日までに、確定申告義務のない人は、5年以内に提出してください。







まとめ


今回は、確定申告によって受ける医療費控除について説明してきました。

医療費の領収書を整理・区分して集計し、医療費控除額を計算する、と少し面倒ですが、所得税・住民税が安くなると思って、集中して確定申告書を作成してください。

せっかく国が用意した医療費控除制度ですので、該当する場合は積極的に申告しましょう。



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