医療費控除|出産における検診・タクシー代、出産手当・出産一時金

syussan_akachan
出産にはとても金がかかりますね。

出産は通常健康保険がききません。

健診や出産費用などで50万円~100万円程度のお金がかかります。

このようなときに、少しでも負担を軽減できるのが、医療費控除制度です。

そこで今回は、出産の場合の医療費控除について説明します。


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医療費控除について出産の場合


医療費控除とは?


家族の医療費を、原則として年間10万円を超えて支払った場合には、10万円を超えた部分について所得税・住民税の対象となる所得から引くことができます。
(最高200万円)

これを医療費控除といいます。

なお、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等×5%の金額を超えた部分について、医療費控除を受けることができます。


医療費控除で所得税・住民税はどれだけやすくなる?


医療費控除を受けると、次の所得税・住民税が安くなります。
1箇所のみに勤務するサラリーマンの場合は、すでに所得税が源泉徴収(控除)されていますので、所得税については還付を受けることになります。


・年間支払った医療費のうち、原則として10万円を超える金額×所得税率・住民税率

所得税率は、所得金額に応じて5%~%です。

また、住民税率は、一律10%です。


【具体例】

年間支払医療費:20万円、所得税率5%の場合

・所得税:(年間支払医療費20万円-10万円)×5%=5,000円
・住民税:(年間支払医療費20万円-10万円)×10%=10,000円
・合計 :5,000円+10,000円=15,000円


ただし、医療費控除で控除される金額は、課税所得金額が限度となりますので、
たとえば、源泉徴収された所得税額が0円の場合、所得税の還付はありません。



医療費控除で対象となる医療費とは?


医療費控除の対象となるのは、主に治療が目的のものに限られます。

具体的には、主に次のものです。


入院費・通院費など


・医師等に支払った診療費・治療費
・治療のための松葉杖・義足の購入費用
・入院時に提供される食事代
・通院や入院のための交通費
・レーシック手術
・治療としての歯列矯正

医薬品


・医師の処方箋により薬局で購入をした医薬品
・病気やケガの治療のために、薬局で購入した医薬品


医療費控除を受ける手続き


医療費控除を受けるためには、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄の税務署長に提出する必要があります。

また、医療費の領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示しなくてはなりません。

なお、給与所得のある人は、給与所得の源泉徴収票(原本)も添付します。


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医療費控除で出産のための検診、タクシー代は対象?


出産費用や助産師による分娩の介助料はもちろん医療費控除の対象になります。



出産の検診代は医療費控除の対象になる?


検診代は、通常は治療ではありませんので医療費控除の対象にはなりませんが、
妊娠中の定期検診費用は、医療費控除の対象になります。

妊娠しているということが、すでに通常の健康体ではないからです。


出産のタクシー代は医療費控除の対象になる?


また、交通費は公共交通機関を利用したものが医療費控除の対象になりますので、タクシー代は医療費控除の対象から外れます。

しかし、妊娠してつわりがひどい場合やお腹が大きくなってきた場合などは、電車やバスでの移動が困難と認められますので、タクシー代も医療費控除の対象として認められます。



医療費控除で出産手当、出産一時金は控除する?


医療費控除で医療費から引くべきもの


医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

・実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額


なお、この「保険金などで補てんされる金額」とは、生命保険契約などで支給される入院給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費などです。

したがって、これらに該当する場合の医療費控除の計算において、医療費から差し引く必要があります。


医療費控除で出産手当は医療費から引く?


出産手当とは


健康保険に加入している本人が出産のため会社を休み、産前42日、産後56日の産休中に給与の支給がされない場合は、産休中の生活をサポートするために勤務先の健康保険から支給されるのが「出産手当金」です。

また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

出産手当金の1日あたりの支給額は、次のとおりです。

・支給開始日以前の12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30日×(2/3)

なお、出産手当金は、通常は産休が終わった時点での申請になるため、産後57日以降に勤務先や年金事務所に提出します。


出産手当金は医療費控除で差し引く必要はない


健康保険からの出産手当金は、「保険金などで補てんされる金額」に含まれません。

出産手当金は、産休中の生活をサポートするのが目的であって、出産費用などを補うものではないからです。


したがって、出産手当金は、医療費控除の医療費から差し引く必要はありません。


医療費控除で出産一時金手は医療費から引く?


出産一時金(出産育児一時金)とは


健康保険に加入している本人または扶養家族で、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合には、健康保険の種類に関係なく、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、「出産一時金」が支給されます。

被保険者が出産したときは「出産育児一時金」が、被扶養者が出産したときは「家族出産育児一時金」といいます。

出産一時金の支給額は、42万円です。


加入している健康保険組合や国民健康保険に支給を申請すると受け取ることができます。


出産一時金は、医療費控除の医療費から控除する


「保険金などで補てんされる金額」に含まれます。

したがって、出産手当一時金は、医療費控除の医療費から差し引く必要があります。


まとめ


出産に関する医療費控除について説明してきました。

医療費控除について、「知らなかった」とか、「確定申告するのを忘れてしまった」などの場合も、5年間は遡って医療費控除の申請ができますのでご安心下さい。

確定申告の際には、出産手当金と出産一時金の医療費控除での違いに注意してください。



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