医療費控除の領収書について(返却希望、紛失の場合、まとめ方など)

領収書

所得税・住民税の医療費控除の適用を受けるためには、
原則として領収書の提出が必要ですから、日頃から領収書の整理、保存が必要です。

でも、領収書を紛失した場合や、返却してほしい場合にはどうすればいいのでしょうか。

また、医療費控除を申告する際に、医療費の明細書への記載方法や、領収書のまとめ方など、不安なことが結構あります。

そこで今回は、医療費控除の領収書について説明いたします。

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医療費控除を受けるには、領収書の提出又は提示が必要

医療費控除とは?

医療費控除とは、自分や家族のために支払った医療費等の支払額が、原則として年間10万円を超えた場合に、その超えた金額をその年の課税対象額から差し引くことができる制度です。

医療費控除の適用が受けられると、所得税・住民税が安くなります。

なお。控除できる金額の上限は200万円です。

医療費控除を受けるには、領収書原本の提出が必要

医療費控除の適用を受けるためには、医療費の支出を証明する書類(領収書など)については、原則として、確定申告書に添付して税務署に提出しなければなりません。

治療を受けるための領収書がない交通費の証明方法

治療を受けるための公共交通機関を利用した交通費についても、医療費控除の対象になります。

しかし、乗車券などは、領収書が取得できないことが多いです。

そのため、交通費については、例えば次のようにします。決められた様式はありません。

  ○月○日 通院 交通費 ○○駅-○○駅 ○○円

そのときの医療費に領収書の端などに記載しても構いません。

医療費控除を電子申告する場合の領収書の扱い

「e-Tax」システムを使って電子申告をする場合には、医療費の明細書を入力して送信すれば、領収書を税務署へ提出することを省略することができます。

ただし、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがありますので、原則として法定申告期限から5年間保存することが必要です。

医療費控除で領収書を返却してほしいときは、提示でも可能

生命保険会社など、税務署以外に領収書の提出が求められることがあって、領収書を税務署に提出しては困ることもあります。

そのような場合は、領収書を返却してもらうことも可能です。

医療費控除を税務署で申告する場合

医療費控除を記載した確定申告書を税務署等で提出する場合には、作成する際や提出する際に領収書を返却してほしい旨を伝えれば、領収書を確認し、確認印を押したうえで返却してもらうことができます。

その場で領収書を確認してもらう訳ですから、通常より時間はかかるでしょうが、それは仕方がありません。

時間がないときは、次の「郵送で提出する場合」と同様の手続きをとってください。

医療費控除の領収書を郵送する場合で返却してほしいとき

医療費の領収書を郵送によって提出する場合で、領収書の返却を希望する場合には、医療費の領収書等の返戻を希望する旨の書面及び切手を貼付した返信用封筒を同封すれば、後日領収書を返却してくれます。

なお、提出された医療費の領収書等の税務署での保存期間は1年ですので注意してください。

医療費控除の領収書を紛失した場合

医療費控除で必要だとわかっていながら、領収書を紛失してしまうこともありますよね。

そんなときはどうすればいいのでしょうか。

まずは病院等に領収書の再発行を依頼する

その場合は、まず、病院側に再発行依頼してみましょう。

多くの病院では、「領収書の再発行はいたしません」としているところが多いですが、
コンピュータ化している病院などは、領収書のかわりになる「領収額証明書」を発行してくれるところがあります。

有料になるかもしれませんが、ますは病院に問い合わせてみましょう。

「領収額証明書」のように1年分の合計額を1枚の紙で発行してもらう際には、但し書きなどに、「平成○○年分」などの記載があることを確認しましょう。

この記載がないと、発行日で判断され、実際に支払った日に支払ったと認められないこともあります。

病院等で領収書の再発行をしてもらえない場合

どうしても領収書を再発行してもらえない場合でも、税務署に説明して納得してもらえば控除対象になる場合もあります。

家計簿などの記録を税務署に持参して、相談してみましょう。

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医療費控除用領収書の明細書へのまとめ方

領収書の整理

まずは、発行日をチェックして、申告対象年のものでないものがあれば、除外します。

次に、治療を受けた人ごとに分類します。生計を一にしている家族の分も医療費控除の適用を受けられます。

そして、同じ人の中では病院・薬局ごとに分類します。

最後に、同じ人・同じ病院の中では、日付順に並び替えます。

同じ人・同じ病院の領収書の単位で、ホッチキスなどでまとめておきましょう。

領収書に補足説明を追加する

例えば、室料差額については、原則として医療費控除の対象となりません。

しかし、医師の指示によるものや、大部屋を希望していたがたまたま空きがなくて病院側の事情で個室に入ったような場合であれば医療費控除の対象となります。

これに該当する場合は、補足的にその旨を領収書に書き込んでおくといいでしょう。

また、一般の薬局で購入した医薬品についても、内容を追加で書いておくといいです。

領収書ごとの一覧表を作成する

整理した領収書について、1領収書1行の一覧表を作成します。

分類したように、人ごと・病院ごと・日付順で記載します。

人ごと・病院ごとの小計を計算しておいてください。

エクセルなどの表計算ソフトを利用すると、小計も簡単に間違いなく作成できるのでおすすめです。

「医療費の明細書」を作成する

「医療費の明細書」を作成して提出します。

様式は、税務署が用紙しているものは次のものです。

医療費の明細書

しかし、この様式でなくても一覧になっていればOKです。

そこに、小計を計算した人ごと・病院ごとに1行で記載します。
細かい項目までは記載不要です。

「医療費の明細書」と、領収書ごとの一覧表、そして人ごと・病院ごとにまとめた領収書を確定申告書に添付して提出してください。

郵送で提出する場合も、同じような内容で提出します。

税務署には、「医療費の明細書」が印刷された封筒も用意されていますので、それを利用すると提出しやすいです。

まとめ

医療費控除をする際の領収書について説明してきました。

健康で医療費がかからないことが一番ですが、多額な医療費がかかった場合には、経済的な負担が大きいですから、医療費控除の適用を正しく受けて、少しでも負担を軽減するようにしましょう。

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