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確定申告書を郵送で提出するポイント|メリットとデメリット、やり方、注意点

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確定申告書の郵送

 所得税の確定申告書をスマホで行う方が増えてきました。
 でも、まだまだ確定申告書を税務署や臨時に開設される確定申告会場で提出する方も多いようです。
 しかし、わざわざ行くのは大変ですし、窓口で待たされます。
 自分で申告書を書ける人は、郵送で提出すればいいのです。

 そこで今回は、確定申告書を郵送で提出する場合について、そのやり方や注意点などを説明しましょう。

 郵送先が、所轄税務署によっては、令和4年1月より税務署から指定された国税局業務センター等へ変更になっている場合もありますのでご注意ください。

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確定申告書を郵送で提出する|メリットとデメリット

確定申告書を郵送で提出するメリット

 確定申告書を郵送で提出するメリットは、次の点です。

・税務署や臨時確定申告会場に行く時間と費用を節約できる
・税務署等の窓口で待たされることがない。

確定申告書を郵送で提出するデメリット

 一方、所得税の確定申告書を郵送で提出するデメリットもあります。

 それは、次の点です。
・自分で確定申告を最後まで作成しなければならない。
・申告書の記載に問題があったり、添付書類に不足があった場合、訂正や再提出の手間がかかる。


 したがって、自分で確定申告書を作成できる人は、郵送で提出するといいでしょう。

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確定申告書を郵送で提出する|方法・やり方

 確定申告書を郵送で提出する方法・やり方について、詳しく説明しましょう。

封筒を用意する

 確定申告書の大きさはA4ですので、A4用紙が入る大きさの封筒を準備します。「クラフト封筒 角形2号」がいいでしょう。


 ただ、途中で紛失される可能性もゼロではありませんので、あとで説明するレターパックなど追跡できる手段をおすすめします。

宛て先の記載をする(税務署ではなくセンターへ送付する場合も)

 郵送する場合の宛て先は、以前はすべて管轄の税務署長でしたが、令和4年(2022年)1月からは所轄の税務署によっては、指定された「国税局業務センター」等になる場合がありますのでご注意ください。

 送付先のセンターの所在地は、次からご確認ください。
 →書面の申告書等の郵送による提出先となるセンターの所在地(国税庁。PDFファイル)

 こちらに記載のある税務署が所轄税務署の場合は、指定されたセンターへ、所轄税務署が記載されていない場合は、税務署へ郵送します。

 なお、所轄税務署がわからない場合は、「税務署 (地域名)」で検索するか、どこかの税務署に電話して教えてもらいましょう。

 こちらから検索もできます。→ 国税局・税務署を調べる(国税庁)

【表面】
 封筒の表面には、税務署又はセンターの郵便番号、所在地を記載し、税務署の場合は「◯◯税務署 総務課御中」、センターの場合は「○○国税局業務センター御中」と記載してください。

 下部に「所得税確定申告書在中」と記載することをおすすめします。

【裏面】
 裏面には、自分の郵便番号、住所、氏名を記載します。

返信用封筒を用意する

 税務署の受付印を押した申告書控えを返送してもらうには、返信用封筒を同封しなければなりません。
 A4用紙が三つ折りで入る「長形3号」の封筒がおすすめです。

 84円切手を貼り、自分の住所、氏名を返信用封筒の宛て先に記載します。


申告書控えも同封する

 確定申告書を提出した証拠を残すため、控え用の申告書に税務署の受付印がほしいです。

 したがって、提出用の確定申告書だけでなく、控え用の申告書も送付します。

 送付する控えは、受付印がほしい確定申告書第1表、青色申告決算書の損益計算書、収支内訳書などだけでいいでしょう。

 提出用申告書しか作成していない場合は、コピーをとって左上に「(控)」と記載したりスタンプを押します。

 なお、令和7年1月から税務署による申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されますので、来年(令和6年分)から返信用封筒も申告書控えも送付は不要になります。


添付書類、提出書類も同封する

 確定申告書に添付が必要とされている、たとえば次の書類を申告書と一緒に郵送します。

 添付書類には、次のようなものがあります。
・社会保険料控除証明書
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・住宅ローン年末残高証明書
・登記事項証明書(必要な場合)
など

※2019年(令和元年)分より、給与所得や退職所得・公的年金等の源泉徴収票や、特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書などの申告書への添付は不要となりました。
 参考→ 国税関係手続が簡素化されました(国税庁)

マイナンバー(個人番号)書類も同封する

 所得税確定申告書を税務署へ郵送する際には、毎回「本人確認書類の写しの添付」の送付が必要です。

 具体的には、次のいずれかのパターンになります。
No. 区分 必要な書類等
1 個人番号カードを持っている人 個人番号カード表裏コピー
2 個人番号カードを持っていない人 マイナンバー通知カード+身分証明書コピー
3 個人番号カードを持っていない人 マイナンバーが記載されている住民票+身分証明書コピー
※身分証明書とは、運転免許証やパスポートなどです。

提出用切手を確認する

 提出用封筒に、提出用確定申告書など、添付書類、控え用確定申告書など、返信用封筒を入れて、最後に必要な切手を貼ります。
 定形外郵便ですので、必要な切手を間違えないようにしましょう。料金不足で戻ってきてしまう場合がありますので。

 特に、提出期限ぎりぎりの場合には、慎重にチェックしなければなりません。 もし、料金不足だと戻ってきてしまい、申告期限に間に合わないことになってしまうからです。

 →料金表(郵便局)

 料金の変わる境界の重さの場合は、念のため、重い料金分の切手を貼りましょう。

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確定申告書を郵送で提出する|注意点

 確定申告書を郵送で提出する場合には、次の注意点があります。

送付手段の注意点

 所得税の確定申告書は、簡易書留特定記録郵便レターパックなど、追跡できる郵便で送付します。


 また、追跡できるといっても、宅急便やゆうぱっく、クリックポストなどは使わないようにしましょう。
 それは、確定申告書は「信書」に当たりますが、これらでは「信書」の送付はしてはいけないことになっているからです。

提出期限の注意点

 確定申告書を郵送で送付する場合は、消印日が提出日となります。
 通常の提出期限は3月15日ですから、その日の消印があれば、3月16日に税務署等に到着しても「期限内申告」として扱われます。

 もし、同じ郵便局扱いでも、ゆうぱっくなどで申告書を送付した場合は、税務署等への到着日が提出日となりますので注意してください。

 宅急便などで送付した場合も税務署到着日が提出日となります。

 繰り返しますが、確定申告書は「信書」に該当しますので、宅急便やゆうぱっくで送付することがそもそも問題です。

 申告期限ぎりぎりではなく、2、3日の余裕をもって発送したいものですね。

 もし、危ない場合は、送付するのではなく、夜間・深夜でも直接提出先である税務署等のポストへ投函しましょう。




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確定申告書を郵送で提出する|内容が間違っていたら

 郵送した確定申告書が間違っていたらどうなるのかも気になりますね。

税務署窓口は受け付けるだけ

 申告期間には、大量の申告書が税務署に提出されます。税務署側では、所得税(個人課税)以外の部署の職員も応援するほどです。

 したがって、特に申告期限間際に申告書を郵送しても、税務署側ではすぐに内容のチェックに入れません。

間違いや不足資料があったら

 申告期限間際に申告書を郵送した場合のチェックは、おそらく4月から6月の間になるでしょう。
 もし、間違いがあったり、不足資料があれば、電話等で税務署から連絡が入ります。

税額に影響しない間違いの場合

 税額に影響しない間違いの場合は、税務署側で修正することが多いようです。

間違い等により追加納税が発生する場合

 間違い等により、納付すべき所得税額が不足する場合には、税務署から連絡が入り「修正申告書」を提出することになるでしょう。

 もし、そのような連絡が入ったら、できるだけ早く対応しましょう。延滞税が1日1日かかるからです。

 → 確定申告の間違いに気づいた場合はどうする?(修正申告、更正の請求など)
 → 延滞税とは?利率は?延滞税を安くする方法はあるのか?

間違い等により所得税を納めすぎた場合

 間違い等により、結果的に所得税を納めすぎたという場合もあるでしょう。
 その所得税を何もしないで税務署から戻してもらえるか、というとそれは期待できません。所得税が不足の場合は連絡が入りますが、過納付の場合は連絡がこないと思っていいでしょう。

 その場合は、「更正の請求」という手続きをします。
間違っていたので、税金を戻してください、というものです。

 → 確定申告の間違いに気づいた場合はどうする?(修正申告、更正の請求など)


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まとめ

 今回は、確定申告書を郵送で提出する場合について、そのやり方や注意点などを説明しました。

 郵送で確定申告書を送付する一番のメリットは、時間の節約です。

 申告書が自分で作成できる人は、ぜひ確定申告書を郵送しましょう。


【投稿者:税理士 米津晋次

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※お断り

※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

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