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確定申告でマイナンバー拒否2018年分|受付けされる?罰則は?拒否されたら?

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マイナンバー

平成28年分(2016年分)確定申告からは、マイナンバー(個人番号)が必要になりました。
でも、
・もし拒否したらどうなるのか?
・罰則を受けるのか?
・逆に、提出してもらえない場合はどうするのか?
という疑問もあります。

そこで今回は、確定申告でのマイナンバー拒否について説明いたします。

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確定申告でマイナンバー拒否2018年分|受付けされる?

マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバー(個人番号)とは、すべての国民一人一人に割り当てられる12桁の番号のことです。
平成27年(2015年)10月から、日本国内に住民票がある全ての人にマイナンバー(個人番号)が通知されました。

外国籍の方も、住民票があればマイナンバーが割り当てられています。

そして、マイナンバーが通知された後に市区町村に申請をすれば、「個人番号カード」の発行を受けることができ、それ一枚で身分証明の機能をもち、今後行政サービスを便利に利用できるようになる予定です。

この目的は、マイナンバー(個人番号)という共通番号によって「社会保障」「税」「災害対策」の3野について、個人の特定を確実・迅速に行うことです。
マイナンバー

平成28年分以降の確定申告書の提出の際に必要となったマイナンバー

平成28年分以降の確定申告書の提出の際に、申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になりました。

番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書にマイナンバーを記載することが義務付けられたからです。

所得税確定申告書では、第一表の右上部に自分のマイナンバーを記入する場所があります。

また、第二表には、中央部右側に配偶者(配偶者控除又は配偶者特別控除を受ける場合のみ)や扶養親族のマイナンバーを、少し左下には、事業専従者のマイナンバーを記入する場所があります。

確定申告書に記載するマイナンバー

出典:国税庁

ただし、青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類には、マイナンバー(個人番号)の記載は不要となっています。

本人確認書類とは何か

本人確認書類としては、次のいずれかのものをいいます。
(1)マイナンバーカード(個人番号カード)
(2)番号確認書類(通知カードマイナンバーの記載のある住民票など)及び身元確認書類(運転免許証パスポートなど)

マイナンバー本人確認書類

e-Tax電子申告なら本人確認書類は不要

e-Taxという電子申告システムで確定申告書を提出(送信)する場合は、本人確認書類は不要です。
その理由は、電子申告システムで必要となる電子証明で本人確認ができるからです。

なお、電子申告であろうと、確定申告書には、マイナンバーの記載は必要です。

確定申告書にマイナンバーを記載しなかったら受付されない?

確定申告書にマイナンバーを記載しなかった場合、税務署の受付では、受け取ってもらえないのではないか心配ですね。

税務署の受付では、マイナンバー制度の導入期の混乱を回避するためなどにより、確定申告書にマイナンバーが記載されていない場合でも、受理してもらえます。


ただし、後日に税務署から連絡する場合もあるようです。


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確定申告でマイナンバー拒否2018年分|罰則はあるの?

マイナンバーを記載等しなくても罰則はない

税務署に提出する所得税の確定申告書に、マイナンバーを記載しないで税務署に提出した場合、何か罰則はあるのでしょうか。

確定申告書にマイナンバーを記載しないで税務署に提出した場合でも、罰則規定は税法上設けられていません。

マイナンバーを記載等しないと有罪になる

罰則はありませんが、法律違反です。
したがって、裁判になれば敗訴し、弁護士費用や裁判費用を負担することになる可能性があります。


また、罰則がないからとって、拒否してもいい理由にはなりません。


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確定申告でマイナンバー拒否|拒否された場合

確定申告書には自分以外のマイナンバーも必要

所得税確定申告書には、自分のマイナンバー以外に次の人のマイナンバーも記載が必要です。
・配偶者(配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合のみ)
・扶養親族
・事業専従者

マイナンバーの提出を拒否される可能性もある

自分以外のマイナンバーが必要なのは、上で確認したように「家族」です。
したがって、通常はこれらの人からマイナンバーを提出するのが拒否されることはないでしょう。

しかし、中にはマイナンバーの提出を拒否される可能性もあります。
そのような場合は、どうすればいいのでしょうか。

家族にマイナンバーの提出を拒否された場合

もし、上記の家族からマイナンバーの提出を拒否された場合は、故意に収集をしない場合などは義務違反にあたる恐れもあります。

そこで、故意に収集しない訳ではないことを明らかにするために、拒否された経緯を記録しておきましょう。
いつマーナンバーの提供を求めたのか。それを誰がいつ拒否したのかの記録をしてください。




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まとめ

今回は、確定申告でのマイナンバー拒否について説明しました。
個人の個人情報を他人に見られるのはいやですし、外部へ漏れては困りますので、マイナンバーを拒否する人もいます。

そして、マイナンバーを拒否しても、確かに手続き上は問題はありません。

しかし、マイナンバーを拒否することは法律違反になります。
マイナンバーを正確に記載して提出しましょう。


【投稿者:税理士 米津晋次

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※お断り

※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

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