医療費控除2025年｜歯科矯正は対象？子供の場合・大人の場合、書き方

2025年12月30日

医療費控除確定申告

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　矯正歯科治療は、ほとんどが健康保険が使えない自由診療になって、高額な治療費は全額自己負担です。
　経済的負担が重いですから、医療費控除を受けることができて少しでも税金の負担が低くなると助かりますね。

　そこで今回は、矯正歯科治療を受けた場合の所得税確定申告における医療費控除について説明します。
　　

医療費控除で歯科矯正（子供）は対象になるのか

子供の矯正歯科治療費などが医療所控除の対象になるか

　矯正歯科治療費については、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正など、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。

　つまり、子供が受ける矯正歯科治療は、医療費控除の対象になります。

　→　歯列を矯正するための費用（国税庁）

医療費控除で歯科矯正（大人）は対象になるのか

医療費控除の対象にならない場合

　同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。

　歯科に限らず、医療費控除においては、見た目を美しくするためといった美化目的であるもの(整形手術など)は、医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除の対象になる場合

　大人の歯列矯正でも、例外的に医療費控除の対象となる場合があります。
　審美的改善だけが目的でなく、咀しゃく障害の改善を主な目的とするのであれば、矯正歯科治療費も医療費控除の対象として認められます。

　歯列矯正する大抵の人は歯並びが悪い為、咀嚼障害や、噛み合わせの改善が認められます。

　実際には、審美的改善が主か、咀しゃく障害の改善などが主かといった判断は矯正歯科の担当医が行います。

医療費控除の対象となる歯科矯正費用の範囲

歯科矯正費用として認められる範囲

　まず、矯正治療を開始する際に行った診察や、レントゲン検査などの費用が対象となります。

　また、歯科矯正に使うブラケット装置の費用も医療費控除の対象となります。

　さらに、歯科矯正には、毎月の処置・調整が必要となります。
　主にワイヤーの交換と、ワイヤーを外しての歯のクリーニング処置に費用です。

　その他、必要に応じて抜歯をしたり、歯を動かすためのスペースを作るために歯にヤスリがけを行ったりする費用もかかります。

　これらの費用も医療費控除の対象として認められます。

歯科矯正費用として認められないもの

　矯正治療を受けるときに必要となった診断書であっても、それは文書料であって治療費ではないので医療費控除の対象とは認められません。

　診断書の領収書は、医療費控除の申請に使う領収書とは分けて、混ざらないようにしましょう。

交通費も医療費控除の対象になる

　治療のために必要な通院費は、医療控除の対象となります。

　ただし、公共交通機関に限りますので、自家用車のガソリン代や駐車場代、タクシー代は認められません。

　また、子供の矯正で父母の付き添いが必要な場合は、父母の交通費も対象になります。

　電車やバスなど、領収書の発行ができないものや、ICカードで支払うために領収書が得られないものもあります。

　その場合は、交通費を支払った日・目的地である支払い医療機関名・支払い金額などの情報を医療費明細書に記入するとよいでしょう。

医療費控除で歯科矯正の場合の書き方・注意点など

医療費明細書の書き方

　このように、矯正歯科治療費については医療費控除の対象にならないことも多いですから、税務署も必ずチェックをします。

　その際に、税務署にはちゃんと理解して申告していることを主張するため、医療費明細書や作成した医療費の一覧表に「かみ合わせが悪くて機能的な問題があるので矯正治療が必要」と説明をしておきましょう。

　保存する領収書についても、見ただけでは医療費控除の対象になるかわかりにくい場合には、同様に追加記入しておきます。

　もし、確定申告時や確定申告後に医療費控除が認められなかった場合には、担当の矯正歯科医に「かみ合わせが悪くて機能的な問題があるので矯正治療が必要」と診断した診断書を提出すれば認められます。
　→　医療費控除の確定申告｜いくらから、医療費に該当する？還付額は？やり方

歯科矯正費用が年をまたがる場合

　医療費控除は、１月から１２月までの間に、本人または家族が支払った医療費が10万円を越える場合に、確定申告をすれば税金の還付が受けられる制度です。

　歯科矯正治療の場合で注意しなければならないのは、複数年にわたって治療が行われる場合です。

　支払の年が変わると医療費控除の対象となる治療費も年ごとに別々に計算され、年ごとに10万円が引かれてしまいます。

　そのため、歯科矯正の治療費を分割で支払いをするよりも、一括で支払ってしまったほうがお得になることが多いです。

　一括支払が難しい場合でも、まだまとめる方法があります。それは、クレジットカードによる分割で矯正費用を支払うことです。

　クレジットカードによる支払については、矯正歯科医院でカードで支払った治療費がその年の医療費控除の対象になるからです。

共働きの場合

　共働き夫婦の場合、それぞれ自分の治療費について医療費控除するよりも、どちらか一人に夫婦の医療費をまとめて医療費控除を申告した方が高い節税効果があります。

　それは、夫婦それぞれが医療費控除を申告すると、それぞれで医療費から10万円ずつ引かれてしまうからです。もしかしたら、お一人は、年間の医療費が10万円に届かないかもしれません。

　また、どちらかお一人にまとめる場合は、所得の多い人で医療費控除を申告する方が有利になります。
　税金の還付額は、医療費控除額×税率で、所得税では、所得が高いほど税率が高いことになっているからです。

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医療費控除制度の概要

医療費控除制度とは？いくらから受けられる？

　医療費控除制度とは、１月から１２月までの間に、本人または家族が支払った医療費が原則原則10万円を越える場合に、所得税の確定申告をすれば税金の軽減又は還付が受けられる制度です。

　医療費控除額は、次の計算式で算出されます。
・（その年中に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額）－原則10万円（※）
　※所得金額の5%が10万円より少ない場合は、所得金額の5％

　つまり、医療費控除はいくらから受けられるかというと、所得がある程度ある人の場合で年間10万円を超えた場合から受けられます。

　この場合、10万円を超えた医療費全額が還付されるわけではなく、医療費控除額にご自身の税率を掛けた金額が、軽減又は還付金額になります。
　→　医療費を支払ったとき（医療費控除）（国税庁）

医療費控除による還付額の具体例

　例えば、その年に矯正歯科治療費60万円支払ったとしましょう。
　所得税率10％の患者さんならば、60万円の矯正歯科治療費のうち50万円が医療費控除の対象となり、その10％つまり5万円の所得税の軽減又は還付を受けられることになります。
　※所得税率は、所得によって異なり、0％～45％まで幅があります。所得が高い人ほど医療費控除による還付額が多くなります。

　また、住民税についても同額の医療費控除が受けられ、住民税の税率は一律10%ですから、さらに5万円の住民税の減額も受けられます。

医療費控除は確定申告が必要

　医療費控除の適用を受けるためには、通常、翌年の1/4～3/15の確定申告時に、所轄税務署に申告書を提出します。
　通常の確定申告書の受付開始は2/16ですが、還付のための申告は、1/4から受け付けてもらえます。

　ただ、この時期は税務署や確定申告会場が混雑して大変です。
　この時期にしなくても5年以内なら還付申告は有効ですから、還付を急がない人は、3月16日以降に申告されることをおすすめします。
（税務署に申告書を提出すれば、それが市町村にまわり、住民税でも控除を受けることができます。）
　→　医療費控除の確定申告｜いくらから、医療費に該当する？還付額は？やり方