給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）の摘要欄の記載方法　令和7年（2025年）分

　年末調整で作成する「給与所得の源泉徴収票」（給与支払報告書）の摘要欄には、何を記載するのかが決まっています。記載を省略してはいけません。
　記載すべき内容を記載しないと、税務署や市町村から問合せが来たり、場合によっては受けられる控除が適用にならず税額が多くなってしまう可能性もあります。
　ただ、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に記載すべき内容が多くわかりにくいです。

　そこで今回は、「給与所得の源泉徴収票」（給与支払報告書）の摘要欄の記載についてまとめてみます。
　なお、本人に渡したり税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」と同じ様式のものを市町村への提出するのですが、市町村ではこの書類を「給与支払報告書」と呼びます。
　　

源泉徴収票摘要欄：扶養家族が5人以上いる場合

　控除対象扶養親族等又は16歳未満の扶養親族が5人以上いる場合には、5人目以降の控除対象扶養親族等又は16歳未満の扶養親族の氏名を記載します。
（注）源泉（特別）控除対象親族のマイナンバーについては、「摘要」欄に記載せず、「備考」欄に記載します。
　この場合、氏名の前には括弧書きの数字を付し、「(備考)」欄に記載するマイナンバーとの対応関係が分かるようにします。
　また、この欄に記載される控除対象扶養親族又は16歳未満の扶養親族が次に該当する場合には、それぞれ次の内容を記載します。

■控除対象扶養親族の分類

※30歳以上70歳未満の非居住者が上記02～04の複数に該当する場合は、いずれかひとつに記載します。

■記載例

（クリックすると拡大表示できます）


（引用：名古屋市（一部加工））

源泉徴収票摘要欄：年の途中で転職した場合（中途入社）

　年の途中で転職し、その就職前に他の支払者が支払った給与等を通算して年末調整を行った場合には、次の金額を記載します。

■記載例

（クリックすると拡大表示できます）


（引用：名古屋市（一部加工））

源泉徴収票摘要欄：控除対象配偶者以外の配偶者が障害者である場合

　同一生計配偶者（控除対象配偶者を除きます。）がいる方で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合は、同一生計配偶者の氏名及び同一生計配偶者である旨を記載します。
（例「氏名（同配）」）。

源泉徴収票摘要欄：所得金額調整控除の適用がある場合

　所得金額調整控除の適用がある場合は、該当する要件に応じて、次のとおり記載します。

　ただし、上記「同一生計配偶者」又は「扶養親族」の氏名が「（源泉・特別）控除対象配偶者」欄、「控除対象扶養親族」欄又は「16歳未満の扶養親族」欄に記載されている場合は、記載を省略できます。

源泉徴収票摘要欄：継続勤務しないため等住民税の特別徴収ができない場合（普通徴収）

　継続して給与等の支払がないパートタイム・アルバイトの方などで、特別徴収することができない場合は、「普通徴収」と記入します。

源泉徴収票摘要欄：参考

・給与所得の源泉徴収票（PDFファイル。国税庁）
・令和7年度個人の市民税・県民税給与支払報告書の作成と提出の手引き（PDFファイル。名古屋市）

まとめ

　今回は、「給与所得の源泉徴収票」（給与支払報告書）の摘要欄の記載についてまとめてみました。
　今回の記事を参考に、「給与所得の源泉徴収票」（給与支払報告書）の摘要欄の記載を正しくしてください。

【投稿者：税理士　米津晋次】