所得税の確定申告には、国税庁が指定した様々な様式の用紙があります。
その用紙を税務署へわざわざ取りに行かなくても、インターネットの国税庁サイトよりダウンロードできるようになっています。
でも、国税庁のサイトでは、どの用紙をどこからダウンロードするのか、なかなかわかりにくいです。
そこで今回は、2024年3月15日提出期限の令和5年分(2023年分)の確定申告で使用する用紙のダウンロードがしやすいように整理しました。ご利用ください。
なお、印刷は白黒印刷でも受け付けてもらえます。
目次
確定申告用紙令和5年(2023年)分のダウンロード2024年提出|申告書用紙
申告書A様式が廃止され、統一様式に
令和3年(2021年)分の確定申告までは、確定申告書の用紙には、A様式とB様式がありました。しかし、令和4年(2022年)分の確定申告からは、従来のA様式は廃止され、B様式とほぼ同じ統一様式になりました。
所得税等確定申告書様式
所得税等確定申告書様式
・総合課税のみの場合は、「申告書第一表・第二表」だけをダウンロードすれば結構です。・不動産や株式等を売却した場合や、申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある場合は、申告書B第一表・第二表に加えて、「確定申告書第三表(分離課税用)」も使用します。
・所得金額が赤字の方や、所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方、所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方は、申告書第一表・第二表に加えて、「申告書B第四表(損失申告用)」を使用してください。
→申告書第一表・第二表【令和5年分以降用】(PDF)
→申告書第三表(分離課税用)【令和4年分以降用】(PDF)
→申告書第四表(損失申告用)【令和5年分以降用】(PDF)
→所得の内訳書(提出用・控用・書き方)(PDF)
確定申告の手引
また、「確定申告の手引」が用意されています。→令和5年分所得税及び復興特別所得税の手引き(PDF)
→令和5年分譲渡所得の申告のしかた(PDF)
→令和5年分株式等の譲渡所得の申告のしかた(PDF)
→令和5年分所得税及び復興特別所得税の手引き(損失申告用)(PDF)
確定申告用紙令和5年(2023年)分のダウンロード2024年提出|医療費控除
医療費控除をする際に使用する様式のダウンロード先です。医療費控除を受けられる方へ(記載例あり)
医療費控除の概要だけでなく、記載例もあります。→「医療費控除を受けられる方へ」ダウンロードへ
医療費集計フォーム(エクセル)
医療費の領収書の枚数が多い人は、「医療費集計フォーム」を利用すると便利です。「医療費集計フォーム」は、支払った医療費をエクセルなどの表計算ソフトで入力・集計するためのフォーマットです。
この国税庁が提供している「医療費集計フォーム」に支払医療費データを入力し保存すると、確定申告書等作成コーナーの医療費控除画面で読み込ませ反映することができます。
→医療費集計フォーム(令和5年分以降分用)ダウンロードへ
医療費控除の明細書
医療費控除を受けるときは、確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付します。→医療費控除の明細書(PDF)ダウンロードへ
→医療費控除の明細書(次葉)(PDF)ダウンロードへ
※上記に記載しきれない場合に使用します
セルフメディケーション税制の明細書
セルフメディケーション税制を受けるときは、確定申告書に「セルフメディケーション税制の明細書」を添付します。→セルフメディケーション税制の明細書(PDF)
→セルフメディケーション税制の明細書(次葉)(PDF)
※上記に記載しきれない場合に使用します。
確定申告用紙令和5年(2023年)分のダウンロード2024年提出|住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅を取得した場合の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)や、増改築をした場合の住宅ローン控除(リフォーム減税)を受けるときは、確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付しなければなりません。→住宅借入金等特別控除額の計算明細書【令和5年分】(PDF)
→(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書(PDF)
住宅ローン控除を受ける場合の記載例
住宅ローン控除を(住宅借入金等特別控除)受ける場合の記載例が用意されています。→令和5年分住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(新築・購入用)(PDF)
→令和4年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(住宅の増改築用)(PDF)(令和5年分は準備中)
確定申告用紙令和5年(2023年)分のダウンロード2024年提出|決算書、収支内訳書
商売をしている方(事業所得)や、不動産賃貸をしている方(不動産所得)は、決算書又は収支内訳書の提出も必要です。青色申告の場合は「決算書」、白色申告の場合は「収支内訳書」といいます。
青色申告決算書
青色申告の方は、次の決算書より該当する様式を使用します。→所得税青色申告決算書(一般用)【令和2年分以降用】(PDF)
→所得税青色申告決算書(農業所得用)【令和2年分以降用】(PDF)
→所得税青色申告決算書(不動産所得用)【令和2年分以降用】(PDF)
→所得税青色申告決算書(現金主義用)【令和2年分以降用】(PDF)
「青色決算書の書き方」もダウンロードできます。
→青色決算書(一般用)の書き方【令和5年分以降用】(PDF)
→青色決算書(農業所得用)の書き方【令和5年分以降用】(PDF)
→青色決算書(不動産所得用)の書き方【令和5年分以降用】(PDF)
収支内訳書(白色申告用)
白色申告の方は、次の収支内訳書より該当する様式を使用します。→収支内訳書(一般用)【令和5年分以降用】(PDF)
→収支内訳書(農業所得用)【令和2年分以降用】(PDF)
→収支内訳書(不動産所得用)【令和2年分以降用】(PDF)
「収支内訳書の書き方」もダウンロードできます。
→収支内訳書(一般用)の書き方【令和5年分以降用】(PDF)
→収支内訳書(農業所得用)の書き方【令和5年分以降用】(PDF)
→収支内訳書(不動産所得用)の書き方【令和5年分以降用】(PDF)
帳簿の記載のしかた
「帳簿の記載のしかた」もダウンロードできます。→帳簿の記帳のしかた(事業所得用)(PDF)
→帳簿の記帳のしかた(農業所得用)(PDF)
→帳簿の記帳のしかた(不動産所得用)(PDF)
確定申告用紙令和5年(2023年)分のダウンロード2024年提出|その他の特殊様式
上記以外の次の申告書付表や計算計算書、特別償却明細書、税額控除明細書は、次よりダウンロードできます。主な計算明細書など
・所得の内訳書・損益の通算の計算書
・給与所得者の特定支出に関する明細書
・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
・申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
・家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
・個別評価による貸倒引当金に関する明細書
・暗号資産の計算書
・有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書
主な税額控除明細書
・政党等寄附金特別控除額の計算明細書・認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
・外国税額控除に関する明細書
・中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・中小事業者が給与等の引上げを行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
など
→申告書・申告書付表と税額計算書等一覧(令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)
中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書
中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、掛金が全額必要経費として認められることが大きなメリットです。しかし、個人事業主が掛金を必要経費とするには、『中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書』を作成し、確定申告書に添付しなければなりませんので、注意が必要です。
ただ、これまで定められた様式がなく、中小機構ウェブサイトに掲載されているサンプルの形式を用いて添付していましたが、やっと国税庁の様式ができましたので、令和3年分からはこの様式を使用してください。。
→特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書(PDF)
確定申告用紙令和5年(2023年)分のダウンロード2024年提出|各種チェックシート
国税庁や国税局では、確定申告に関するさまざまなチェックシートも提供しています。特に、特例を受けようとする場合には、適用条件の確認や提出が必要とされる書類もあります。
せっかくですからこれらを活用して、ミスのない確定申告をいましょう。
→確定申告各種チェックシートへ
まとめ
今回は、確定申告で使用する用紙のダウンロードがしやすいように整理をしてみましたがいかがでしょうか。国税庁ホームページでは、確定申告に関する申告書や明細書などの各種様式や、記載の手引などが用意されています。
これらを効率的に利用して、確定申告に活用しましょう。
参考 → 所得税確定申告の必要書類|申告書、付表、計算書、添付書類
【投稿者:税理士 米津晋次】