事業をしていると、「会費」というものを多く支払うことになります。
この「会費」ですが、消費税はかかるのでしょうか？
また、消費税がかかっているのかの判断はどうすればいいのでしょうか。
とてもわかりにくいですね
そこで今回は、各種会費の消費税について説明いたします。
会費に対する消費税の基本
対価性の有無
消費税は本来、商品やサービスを提供した対価性がある場合に課税されるものです。
したがって、会費に消費税がかかるかどうかも、対価性があるかどうかで判断されます。
「対価性がある」ってわかりにくい言葉ですね。簡単に言えば、「対価性がある」とは、何の代金かが明確なものということです。
対価性が明確なもの
支払う会費に消費税がかかるかどうかは、その会から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
つまり、何の代金かがはっきりしているかどうかで判断するということです。
対価性が明確でないもの
対価性があるかどうかがはっきりしないものについては、その会費を支払う側と受ける側の両方が、その会費を消費税がかからないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。
なお、この場合には、会費を受ける側が、消費税がかからない旨を支払う側に通知しなくてはなりません。
→参考：会費や入会金の仕入税額控除（国税庁）
消費税がかからない会費例
同業者団体や商工会議所、法人会、商店会などの通常会費は消費税がかからない
同業者団体や商工会議所、法人会などの通常会費は、対価性が明らかでありません。会報が発行されることが多いですが、それ以外にいったい何に会費が使われているかが明確ではないからです。
したがって、これらの通常会費には、消費税がかかりません。
→ 年会費は消費税込ですか？（さいたま商工会議所）
→ 法人会の会費（大宮法人会）
なお、これら同業者団体や商工会議所、法人会などの通常会費は、「諸会費」などの科目として経理します。
法人が支払うロータリークラブやライオンズクラブの経常会費・入会金は消費税がかからない
ロータリークラブやライオンズクラブの通常会費・入会金は、間接的に人脈形成等の役務を受けるとも考えられますが、「明確な」対価性があるとは言えないため、消費税はかかっていないものとしなす。
なお、ロータリークラブやライオンズクラブに対する会費等を負担した場合の勘定科目は、次のとおりになります。
・入会金、経常会費：交際費
・上記以外の会費は、その支出の目的に応じて寄附金又は交際費とします。
・個人事業主の場合は、必要経費にせず「事業主貸」とするのが無難です。仕事の側面の他、私的な消費活動が存在し、「家事関連費」のうち「必要部分を明確に区分できること」ができないためです。
定例総会等の会費は消費税がかからない
団体等等が、組織的活動の一環として催す総会等の会費は、明白な対価関係があるとは認められないことから、消費税がかからないもの（不課税）とされています。
町内会費、自治会費、協会会費は消費税がかからない
団体等の維持・運営のための会費は、明確な対価性がないため、消費税はかかりません。
→ 入会のご案内・会費・変更届（愛知県社会保険協会）
ＪＡＦ（日本自動車連盟）会費は消費税がかからない
ＪＡＦ会費も、ＪＡＦの維持・運営のための会費ですので、消費税はかかりません。
（ＪＡＦホームページより）
→ ＪＡＦの会費に消費税はかかりますか？（ＪＡＦ）
なお、バッテリー上がりやパンク、キー閉じこみ、燃料切れ、事故や故障でのけん引・搬送作業など、さまざまなロードサービスによる支払いは、対価性が明確なので消費税がかかります。
→ ロードサービスの料金を調べる（ＪＡＦ）
学会の会費や入会金は消費税がかからない
学会の年会費や入会金には消費税はかかりません。明確な対価性があるとは言えないためです。
ただし、大会発表登録費、講習会参加費、懇親会費など、学会の活動に関わる費用は課税されます。
消費税がかかる会費例
研修会費、勉強会費、講習会費は消費税がかかる
「会費」でも研修会や勉強会、講習会の会費は、消費税がかかります。なぜなら、１回１回受講するごとに会費を支払い、ノウハウ等の対価性が明確だからです。
これら研修会費などは、会費であっても「研修費」などの科目で経理します。
親睦会費は消費税がかかる
親睦会費の多くは、１回１回飲食代などとして、明確な対価性がありますので、消費税がかかります。
親睦会費も会費ですが、「接待交際費」などの科目で経理します。
忘年会費、新年会費は消費税がかかる
忘年会や新年会の会費は、飲食が対価ですので、消費税がかかります。
社内の忘年会費等は、「福利厚生費」として経理し、取引先や同業者団体の忘年会費等は「接待交際費」として経理します。
ゴルフグラブやリゾートクラブの年会費・入会金、ゴルフコンペ会費は消費税がかかる
ゴルフグラブやリゾートクラブの年会費は、施設利用という対価性がありますので、消費税がかかります。
これらの入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係がありますから
また、ゴルフコンペの会費も、プレー代等の対価性がありますので、消費税がかかります。
なお、ゴルフクラブの年会費は、「接待交際費」として経理し、リゾートクラブの年会費は、その利用目的により「接待交際費」「福利厚生費」の科目で経理します。
クレジットカードの年会費は消費税がかかる
クレジットカードの年会費は、カード決済手段という対価性が明確です。
（出典：ＵＣカード公式サイト）
したがって、クレジットカードの年会費には、消費税がかかります。
クレジットカードの年会費は、「支払手数料」や「諸会費」などの勘定科目とします。
祝賀会や会費制パーティーの会費は消費税がかかる
祝賀会や会費制パーティーの会費は、消費税がかかります。食事代や会場代といった対価性が明確だからです。
なお、支払ったご祝儀には消費税はかかりません。また、会費として払っても参加しなかった場合も、実態はご祝儀ですので消費税はかからないとします。
これらは、「接待交際費」の勘定科目で経理処理します。
政治資金パーティーの場合は、参加しなければ「寄付金」、参加した場合は「接待交際」ですが、パーティーの費用として高額な場合については、実質的に寄付をしたものと考えられる部分の金額は、「寄付金」となります。
消費税がかかるか判定が難しい会費
安全協力会費は消費税がかからないこととするのが無難
建設業などで、売上代金の数％といったように、下請け企業が元請け企業に「安全協力会費」を支払う事例がよく見られます。
「安全協力会費」といっても、その内容はさまざまなようです。
労災保険料に充てている場合（消費税不課税）があれば、懇親会費（消費税課税）に充てている場合もあります。安全大会を開催したり、安全週間などにポスターを作成したりすることもあります。
このように「安全協力会費」はその内訳を明確に区分ができません。
そのため、支払う側は「安全協力会費」は消費税がかからないこととするのが無難でしょう。
消費税がかっているか実務上の判断方法
会費の請求書で消費税がかかっているか判断する
実務上の会費に消費税がかかるかどうかの判定は、団体が発行する会費の請求書などで「消費税不課税・対象外」などの記載があるかどうかで行います。
「消費税不課税・対象外・非課税」と記載があれば、消費税はかかりませんし、「課税」と記載があれば、消費税がかかります。
課税の場合は、請求額を見ても、消費税が上乗せになっているはずです。
会費の金額から消費税がかかっているか推定する
また、金額からの逆算でもある程度消費税がかかっているかどうかの推定ができます。
・消費税率が10％なら、支払会費÷1.1 （たとえば、5,500円÷1.10＝5,000円）
の計算結果がきれいな数字になれば、消費税がかかっている可能性が高いです。
消費税がかかっているかいないか判断できないときは？
それでも、会費に消費税がかかっているのか判断に困る場合は、あれこれ考えるよりも、その団体に問い合わせされるのが一番早いし確実です。
まとめ
今回は、各種会費に消費税がかかるのか、かからないのかと、その判断方法を説明しました。
特に「○○会費」となっていても、実態が通常会費でないものは、消費税がかかりますし、勘定科目も「諸会費」ではなく「接待交際費」などの妥当な科目で経理しましょう。
【投稿者：税理士 米津晋次】
