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確定申告2025年|所得税還付金はいつ戻る?時期、最短で還付金を受取る方法。注意点

確定申告2025年|所得税還付金はいつ戻る?時期、最短で還付金を受取る方法。注意点
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預金通帳

 いつ所得税が還付される確定申告書を提出したら、早く還付金を受け取れるのかが気になります。早く還付金を受け取りたいですからね。
 または、還付申告書を提出したら、いったいいつごろ還付金を受け取れるのか、ということも気になります。
 特に、住宅ローン控除を受ける場合のように、所得税の還付額が多ければ、本当に還付金が待ち遠しいですね。
 そこで今回は、確定申告の還付金がいつ戻るのか、還付手続きの注意点などを説明いたします。
  

確定申告|還付金の還付|いつ返ってくる?・戻る?還付時期

通常の還付時期は平均どれくらい?

 所得税の確定申告による還付金は、確定申告をしてから平均約1ヶ月半後に振込まれるのが一般的です。
 → 税金の還付・還付金はどのくらいで還付されるのですか(国税庁)

 したがって、3月15日に確定申告をした場合は、4月末日ごろに還付を受けることができます。
 なぜ、こんなに時間がかかるのかというと、税金を返すということは、とても慎重にすべきことだからです。最近は、不正還付請求もありますし。
 申告書の内容を税務署が充分チェックし、添付書類も提出され、還付してもいいということが確認できないと還付できないのです。

早く還付金を受け取る方法1|早期還付申告・いつから?

 1ヶ月半後の4月下旬までとても待てない、という人のために、早く還付金を受け取る方法を2つ教えましょう。

還付申告は1月4日から可能

 所得税の確定申告は、通常、毎年2月16日から3月15日までと期間が定められています。
 しかし、年末調整を受けたサラリーマンが医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受け、所得税の還付を受けるための申告については、年明けの1月4日から税務署に提出が可能です。(令和8年は1月5日(月)から)
 早く還付を受けるための申告(「還付申告」といいます。)をすれば、当然早く還付金を受け取ることができます。
 1月初めに還付申告をすれば、2月中旬ごろ所得税の還付を受けることができます。
 今回は確定申告書の提出が遅かった方も、来年は1月に提出するようにしましょう。

通常申告は2月16日から申告可能

 還付申告でない場合でも、確定申告が始まる初日の2月16日に申告すれば、3月末日ごろには所得税の還付を受けることができます。

早く還付金を受け取る方法2|電子申告

 早く所得税還付金を受け取る方法の2つめをご紹介しましょう。
 それは、「e-Tax」という電子申告によって所得税の確定申告を行う方法です。
 e-Taxにより申告された確定申告書の所得税還付金は、約3週間で還付されます。
 2月16日に電子申告をすると、3月5日ごろに還付を受けることができます。
 さらに、還付申告であれば、1月4日に電子申告をすれば、合わせ技で1月中に還付を受けることができるのです。
 → 税金の還付・還付金はどのくらいで還付されるのですか(国税庁)

電子申告すると還付処理状況が確認できる

 e-Taxで電子申告すると、早期に還付金を受け取ることができるだけでなく、もうひとついいことがあります。
 それは、還付金の処理状況をインターネットによりリアルタイムで確認することができることです。
 まだか、まだか、とイライラすることもなくなりますね。
 → 還付金処理状況確認について(国税庁)

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確定申告|還付金を受け取る方法とは?

所得税還付金の受け取り方には2つある

 確定申告による所得税還付金の受け取り方法には、預貯金口座への振込まれる方法と最寄りの郵便局で受け取る方法があります。
 → 税金の還付(還付金の受取には、どのような方法があるのですか)(国税庁)

振込を希望する場合

 所得税還付金を預貯金口座へ振込を希望する場合は、所得税確定申告書第1表面右下にある「還付される税金の受取場所」欄に、預貯金口座の金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号を記載します。
所得税還付先口座


(出典:国税庁)
 ゆうちょ銀行の口座へ振込みを希望する場合は、次のように記載します。
所得税還付先ゆうちょ銀行

(出典:国税庁)
 なお、公金受取口座を登録済みの方は、令和5年1月より公金受取口座への振込みを指定することができるようになっています。
 → 税金の還付(還付金の受取に公金受取口座への振込みを指定するにはどうすればよいですか)(国税庁)

郵便局で受け取る場合

 郵便局で受け取る場合には、所得税確定申告書第1表右下の「郵便局名等」欄に、受取りを希望する郵便局名を記入します。
 しばらくすると、税務署から簡易書留で「国庫金送金通知書」が送付されてきます。
 その「国庫金送金通知書」の到着から5日ほど経過したら、税務署から送付されてきた「国庫金送金通知書」と運転免許証などの本人確認書類を持って指定した郵便局へ行き、所得税還付金を受け取ります。
 → 税金の還付・還付金の受取には、どのような方法があるのですか(国税庁)

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確定申告|振込で還付金を受け取る際の注意点

 振込みによって所得税還付金を受け取るための注意点は、次の2点です。

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毎年還付先を記入する必要がある

 前回の確定申告も還付だからといって、還付先(振込先)欄を省略してはいけません。
 毎年、還付先口座を記入しましょう。
 記入を忘れると、自動的に郵便局での受取りになります。

口座名義は本人に限る

 振込みによって所得税還付金を受け取るための注意点の1つめは、還付金を受け取る口座名義が申告者本人であることです。
 本人のものであっても、次の場合は振込みされないことがあります。
(1)預貯金口座の名義に、店名、事務所名などの屋号が含まれる場合
(2)旧姓のままである場合
 → 税金の還付(還付金の受取に預貯金口座への振込みを希望する場合、注意することはありますか)(国税庁)

申告書の氏名、フリガナを再確認

 申告書の上部の氏名、フリガナは、振込先の口座名義と一致している必要がありますから、正確に記入しましょう。
 特に外国人の方は、カタカナ表記(日本語読みの口座名義)のフリガナも記入し、通帳表紙裏面のコピーを添付します。
 振込不能となった場合には、再度振込されるまで日数がかかってしまいます。

ゆうちょ銀行への振込指定の場合の注意点

 ゆうちょ銀行へ振込を希望する場合には、記号(5桁)と番号(2~8桁)をつなげた7~13桁の記号番号のみを正しく記入します。
 ゆうちょ銀行と他の金融機関との間で使用する振込用の「店名(店番)」、「口座番号」や、通帳等の再発行番号(「記号」と「番号」の間に表示される「-2」などの枝番)は記載しないようにしましょう。
 記号(5桁)の記入がないなど不備がある場合は、自動的に郵便局窓口での受け取りになってしまいます。

インターネット銀行などでは還付を受けられない場合がある

 振込みによって所得税還付金を受け取る際の注意点の2つめは、インターネット銀行などの口座を指定しても還付されない場合があることです。
 還付口座として指定できるのは、原則として銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、ゆうちょ銀行です。
 → 税金の還付(還付金の受取にインターネット専用銀行の口座を指定できますか)(国税庁)

還付口座に指定できない金融機関

 たとえば、次の銀行口座は、所得税還付金の口座には指定できません。
・大和ネクスト銀行
税金の還付金を受け取る口座に大和ネクスト銀行を指定できますか?
 今後指定できるように変更される可能性がありますので、念のため確認してください。

インターネット銀行の中でも還付口座に指定できるもの

 インターネット銀行の中でも多くは指定できるようになっています。
 次の銀行は、還付口座に指定してもOKです。普通預金口座のみとなっている銀行もありますので、普通預金以外の口座を希望する場合は、その銀行のサイトで可能か確認してください。
・イオン銀行
・セブン銀行(2023年7月18日より可能になりました)
・SBI新生銀行
・楽天銀行
・ソニー銀行
・住信SBIネット銀行
・オリックス銀行
・PayPay銀行
・auじぶん銀行
・GMOあおぞらネット銀行

公金受取口座への振込み

 公金受取口座を登録済みの場合は、公金受取口座への振込みを指定することができます。
 公金受取口座とは、金融機関の預貯金口座を国(デジタル庁)に登録して、給付金などの受け取りに利用できる口座です。
 公金受取口座への振込みを指定した場合は、「還付される税金の受取場所」に金融機関・預金種別・口座番号を記載する必要はありません。
 確定申告書の「公金受取口座の利用」欄に〇を記入します。

 なお、公金受取口座が登録済であるか、事前にマイナポータルで登録状況を確認しましょう。
 → 税金の還付(還付金の受取に公金受取口座への振込みを指定するにはどうすればよいですか)(国税庁)

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まとめ

 今回は、確定申告の還付金がいつ戻るのか、早く還付金を受け取る方法、還付手続きの注意点などを説明いたしました。
 確定申告書を早く提出すれば、還付金は早く受け取れますし、電子申告すると、さらに早くなります。
 還付金口座の記入に不備があれば、それだけ還付金を受け取る時期が遅くなりますので、注意しましょう。
 今回の記事を参考にして、正確には早期に還付手続きをしてください。

【投稿者:税理士 米津晋次】

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※お断り

※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

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