・「確定申告」って聞いたことがあるけど、実際には何をしているの？
・「確定申告」はいつするの？
・「確定申告」にも税金を払う申告と税金還付を受けるための申告がある？
などといった、「確定申告」の基本的な疑問を多くの人が持っているようです。
サラリーマンにとっては、「確定申告」はふつう縁がないものですから。
そこで今回は、「確定申告とは？」ということで、確定申告の基本について説明しましょう。
確定申告とは？｜確定申告の基本
「確定申告」とは何をすること？
「確定申告」と呼ばれているのは、ほとんどの場合、「所得税の確定申告」のことです。所得税ですから、個人の税金ですね。
所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の収入や支出、医療費や扶養家族の状況などから、課税対象となる所得を所得税の確定申告書で計算し、その申告書を税務署へ提出することを言います。
その結果、1年間の所得税が計算されますので、所得税の納税又は精算をします。
なお、法人が事業年度の課税所得を計算し、税務署に法人税の申告をすることも「確定申告」ですし、1事業年度の消費税や地方税の申告をすることも「確定申告」です。
確定申告をしなければならない人
すべての人が確定申告をしなければならないのではありません。確定申告しなければならない人と、確定申告する必要のない人、確定申告するといい人の3つに区分されます。
確定申告をしなければならない人には、次のような人が該当します。
・給与の収入金額が2,000万円を超えた人
・商売をやっている人で、所得税がかかる人（税額控除を受ける前）
・不動産賃貸をしている人で、所得税がかかる人（税額控除を受ける前）
・給与以外の副業の所得が20万円を超える人
・年金等の収入が一定額以上ある人
・株式等で売却益が出た人で、一般口座や源泉徴収なしの特定口座で取引をした人
・ＦＸや不動産、貴金属、会員権などの売却益が出た人
・生命保険の満期金などの臨時収入が一定額以上あった人
確定申告をする必要のない人
会社に勤務して給与を貰っているサラリーマンは、ほとんどの人が確定申告を自分でする必要はありません。会社でやってくれた「年末調整」で所得税の精算が済んでいるからです。
ほかにも、「確定申告をする必要がない人」には、次のような人が該当します。
・所得が少額（48万円以下）の人
・株式売却益に対する税金を特定口座によってすでに支払っている人
・公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の人
確定申告をするといい人
確定申告の義務はありませんが、確定申告することによって所得税の還付を受けることができたり、翌年に所得税の有利な制度を利用することができる人が「確定申告をするといい人」です。「確定申告をするといい人」には、次のような人が該当します。
・サラリーマンで、医療費控除、雑損控除、寄付金控除、住宅ローン控除などが適用される人
・サラリーマンで、年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除の申告もれがあったり、扶養親族が年末調整よりも増えた人
・年途中で退職し、年末までに再就職していない人
・所得が少なかったため、予定納税や源泉徴収税額の方が多い人
・アルバイトで、所得税が源泉徴収されているが、年末調整を受けていない人
これらの人は、確定申告をすれば所得税が還付される訳ですので、還付額と手間・時間を考慮して、還付額が多額な場合は、ぜひ時間をつくって確定申告をしましょう。
また、株式売却損やＦＸ売却損が出た人は、今年分は所得税の還付はありませんが、来年以降にその売却益と今年の売却損を繰越控除（相殺）するには、確定申告が必要ですので、申告しましょう。
確定申告をしないとどうなるのか？
翌年3月15日までに確定申告をしないと、どうなるのでしょうか？本来納付すべき所得税がある場合であれば、所得税が追徴されるのはもちろんですが、それだけではなく、申告しなかった罰として、無申告加算税が加算されます。
また、所得税の納付が遅れたのですから、延滞税という利息が加算されます。
参考：→確定申告の時期・期限 ｜提出義務がある人、還付申告、期限後を過ぎると
納付すべき所得税がない場合や、逆に納付し過ぎている場合は、通常特に問題は生じません。
なお、納付し過ぎの場合は、そのままでも問題はありませんが、申告しなければ所得税を返してくれる訳ではありません。
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確定申告とは？｜申告はどのようにするのか？
確定申告は、いつするのか？
確定申告をすべき時期は、原則として、翌年2月16日から3月15日です。休日の状況によっては前後することがあります。申告により所得税を還付してもらう申告は、翌年1月4日から可能です。
3月15日を過ぎた場合には、期限を過ぎたからといって、受付されない訳ではありません。
期限を過ぎてしまった場合には、1日でも早く申告をしましょう。
確定申告をすると所得税が還付される人は、申告期限から5年以内であれば、申告書を受け付けてもらうこともできます。
確定申告は、どこでするのか？
所得税の確定申告は、原則として、住所地の所轄税務署で行います。税務署は、各市区町村にある訳ではありません。
所轄税務署がわからない場合は、市区町村役場へ問合せたり、インターネットで「税務署 ○○市）で検索すればわかります。
1月下旬から3月15日までは、申告書の提出先が税務署だけでは混雑しますので、各税務署は、市区町村役場や商工会議所、駅近くなどに臨時の確定申告会場を設けます。
広報などでお知らせがありますので、注意しましょう。
申告書が自分で書ける人は、郵送により税務署へ提出することもできます。
郵送により提出する場合は、郵便局の消印が提出期限の日であれば、税務署への到着が翌日でも期限内に申告書が提出されたことになります。
参考：→確定申告書を郵送で提出するポイント｜メリットとデメリット、やり方、注意点
確定申告では、何を提出すればいいのか？
確定申告で提出が必ず必要な書類は、所得税の確定申告書です。確定申告書には、簡易的なＡ様式と標準のＢ様式があります。
申告の内容によっては、決算書、収支内訳書、各種計算明細書も必要になります。
また、国民年金や生命保険の控除証明書のように、ほかにも提出しなければならない書類があります。
参考：→所得税確定申告の必要書類は何？｜申告書、付表、計算書、添付書類
確定申告書などの用紙はどこで入手するのか？
所得税の確定申告書用紙や計算明細書など、税務署の指定様式の用紙は、税務署、市区町村役場で手に入ります。前年申告している人など、税務署から用紙が送付されてくる人もあります。
また、インターネットの国税庁ホームページでは、各種様式のダウンロードができますので、わざわざ税務署等に用紙を取りに行かなくても、ご自宅でプリンターで印刷して利用することもできます。
→ 確定申告用紙ダウンロード｜申告書、医療費控除、住宅ローン控除
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確定申告とは？｜納税方法と還付時期
所得税の納税方法
所得税の納税方法には、いくつかの方法があります。現金納付
まずは、税務署で渡された所得税の納付書を使って銀行や信用金庫、郵便局、農協などで現金納付する方法です。税務署で納税することもできます。
最近では、コンビニで納税できる納付書もあります。
通常の納付書ではコンビニで受け取ってもらえませんので、税務署でコンビニで納付したい旨を伝えて、バーコードが印字された専用の納付書をもらってください。
ただし、このコンビニでの納税は、税額が30万円以下の場合に限ります。
口座振替（振替納税）
次は、口座振替により納税する方法です。指定日に預金口座から引落しされます。わざわざ銀行などへ行く必要がないので便利です。
ただし、所得税の申告期限までに、税務署に振替納税手続きをする必要があります。
具体的には、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を税務署に提出します。
一度手続きすれば、翌年以降もずっと有効です。
→振替納税の新規（変更）申込み（国税庁）
ダイレクト納付（電子納税）
3つめは、「ダイレクト納付」と呼ばれる電子納税を利用することです。「e-Tax」といわれる電子申告をした方なら、申告の1ヵ月以上前に税務署に「ダイレクト納付利用届出書」を提出しておくことで、銀行などへ直接行かないで、インターネットバンキングを利用して納付する「電子納税」という方法もあります。
ただし、ダイレクト納付に対応していない金融機関もありますので、事前に確認が必要です。
→ダイレクト納付の手続（国税庁）
クレジット納税
4つめは、クレジットカードで納付する方法です。国税庁指定のサイトから、クレジットカードを利用した納付が簡単にできます。
クレジットカードで納付するメリットの一つとしては、ポイントがつくことがあります。
ただし、クレジット納税は、手数料が納税者負担になることを考えて、納付方法を決定してください。
→ 国税クレジットカードお支払サイト
納付ごとの納付期限
現金納付
現金納付の場合の納税期限は、原則3月15日です。その日が休日の場合は翌日になります。口座振替
口座振替で納税する場合、4月20日ごろの指定日に口座振替されます。指定日の前日までに、税金分の預金残高がないと、当然口座振替がされません。
ダイレクト納付（電子納税）
ダイレクト納付の場合の納付期限は、現金納付と同じく、原則として3月15日です。ダイレクト納付の便利な点は、銀行などに行かなくてもいい点とはほかに、納税する日を指定できることです。
クレジット納税
現金納付と同じく、原則3月15日までが手続き期限です。実際に口座から引き落としになるのは、カードの引き落とし日ですから、1ヶ月ほど後になります。
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まとめ
今回は、確定申告の基本を説明しました。サラリーマンの多くの人は、確定申告とは無縁です。
しかし、年末調整では控除を受けられない住宅ローン控除や医療費控除などをすることになるかもしれません。
そうなった際には、今回の記事を参考に確定申告についてある程度事前に理解しておくとスムーズにできますね。
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