償却資産税とは？しくみ、申告、課税対象、税率、計算方法、免税点、申告期限、納付

　「えっ、不動産以外にも固定資産税がかかるの？」
　初めて償却資産の申告書が届いたときには、誰もが驚きます。

　そこで今回は、償却資産税のしくみや課税対象、税率、計算、免税点、納付について説明いたします。
　　

償却資産税とは

償却資産とは

　固定資産税（償却資産税）の対象となる「償却資産」とは、法人（会社）や個人事業主が事業を営むために所有している土地および家屋以外の有形の固定資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。
　わかりづらい表現ですが、わかりやすいものでいえば、内装設備、建物附属設備、構築物、機械・装置、車両・運搬具、工具・器具・備品などが該当します。
　事業用資産については、土地や建物以外にも、固定資産税がかかるのです。
　したがって、サラリーマンが所有する車両は償却資産に該当しませんし、個人事業主でも趣味のために所有するものも償却資産に該当しません。

稼働休止（遊休）資産の取扱いは？

　稼動を休止している、いわゆる遊休資産であっても、その休止期間中必要な維持補修が行われており、いつでも稼動して事業の用に供することが出来るものについては、償却資産税の申告の対象になります。

テナントが設置した設備の取扱いは？

　固定資産税上、本来家屋として取り扱う電気設備、ガス設備や内装であっても、テナントの方が借りている建物に自らの事業を営むために取り付けた設備や内装については、テナントの方に「特定附帯設備」として償却資産の申告が必要になります。

家庭用にも事業用にも使用される償却資産の取扱いは？

　家庭用にも事業用にも使用される償却資産は、事業の用に供することができる資産であるため、その資産全体が償却資産の申告の対象になります。
　また、その課税標準額は、使用割合で案分（区分）することができません。
　→　家庭でも使っている資産は、償却資産にあたりますか？（岐阜県大垣市）

リース資産の取扱いは？

　リース資産については、その償却資産申告義務は、原則として、リース会社にありますので、申告は不要です。

償却資産の種類の区分と主な償却資産

　償却資産税の対象となる償却資産について、償却資産の種類の区分ごとにまとめると次のようになります。

業種別償却資産の例示

　償却資産の対象となる主な資産を業種別に例示すると次のとおりです。

（引用：石川県七尾市）

（引用：名古屋市）

建物附属設備の家屋と償却資産の区分は？

　建物附属設備については、自己所有か借家（テナント）か、設備の種類によって償却資産になるか、家屋に含まれるか判断が難しいです。
　次の区分表を参考にしてください。

（引用：名古屋市）

償却資産税が非課税なものは？

　償却資産税が非課税になる主なものは、次のとおりです。

　非課税の適用を受けるには、「固定資産税・都市計画税非課税申告書」及び認定資料の提出が必要です。

償却資産税の減免とは？

　市区町村によっては、償却資産について減免がされるところがあります。
　東京都では次の償却資産税について減免制度があります。

　減免の適用を受けるには、「固定資産税減免申請書」及び認定資料の提出が必要です。
　→　償却資産の軽減制度について（東京都）

　設備が設置してある市町村にも減免制度がないか調べてください。

償却資産税の税率は？償却資産の評価方法は？

償却資産税の税率は？

　償却資産税の税率は、固定資産税と同じく1.4％です。
　・課税標準額（評価額）× 税率（1.4%）

償却資産の評価方法、課税標準額は？

　国が定めた固定資産評価基準に基づいて、資産の取得年、取得価額および耐用年数をもとに評価額（課税標準額）が算出されます。

　具体的には次のとおりです。

前年中に取得した資産の評価方法

　・評価額＝取得価額×（1－減価率÷2）
　1月に取得しようが、12月に取得しようが同年中のいつ取得しても同じ評価額ということですね。

前年前に取得した資産の評価方法

　・評価額＝前年度の評価額×（1－減価率）

　以後、毎年この方法により計算し、取得価額の5％まで減価していきます。
　なお、実際の償却資産ごとの評価額は、償却資産税の納税通知書に同封されてきます。

償却資産の評価額算出例

　→　償却資産の税金の算出例（東京都東村山市）
　→　償却資産の評価額及び税額の計算について（神奈川県藤沢市）
　→　評価額の算出方法（東京都町田市）
　→　償却資産評価のしくみ（愛知県西尾市）

法人税・所得税の減価償却資産との違いは？

　償却資産税と法人税・所得税の扱いについては、次の相違点があります。

　→　固定資産税（償却資産）と法人税・所得税（国税）との取扱いの比較（名古屋市）

少額償却資産、一括償却資産、30万円未満の資産は申告対象か？

　法人税・所得税において、損金または必要な経費に算入された少額償却資産（使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の資産）は償却資産税の課税対象となりません。
　また、法人税・所得税（国税）において、一括して3年間で損金または必要な経費に算入された一括償却資産（取得価額が20万円未満の資産）は、償却資産税の課税対象となりません。
　ただし、いずれも耐用年数を用いて減価償却をした場合は償却資産税の課税対象となります。
　一方、法人税・所得税において、租税特別措置法第28条の2、同法第67条の5に基づいて、全額損金または必要な経費に算入された取得価額30万円未満の減価償却資産は、償却資産税の課税対象となります。

償却資産税の免税点

　同一市区町村に同じオーナーが所有する償却資産それぞれの課税標準額の合計額が、150万円に満たない場合は、償却資産税が課税されません。

先端設備等導入計画の認定を受けた固定資産税(償却資産)の特例

　中小企業などの労働生産性の向上を実現するための投資や賃上げを後押しするため、設備投資(償却資産)に対する税制面からの促進策があります。
　先端設備等導入計画について市の認定を受けた日から2027年（令和9年）3月末までの間に取得された機械装置等(対象となる要件をすべて満たすもの)の固定資産税（償却資産税）の課税標準を、取得した翌年度を初年度として3年間から5年間(各要件による)軽減されます。

制度の概要

（引用：中小企業庁。クリックで拡大表示できます）
　先端設備等導入計画について事前に市の認定を受けることがポイントです。（認定を受けるために認定経営革新等支援機関の事前確認も必要）

制度の詳細

　→固定資産税の特例（中小企業等経営強化法による支援）（中小企業庁）
　→先端設備等導入計画策定の手引き（PFDファイル。中小企業庁）
　→中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画（名古屋市）

　令和7年度の税制改正により、固定資産税の特例率や要件が変更となっています。
　→令和7年度税制改正に伴う変更内容（PFDファイル。名古屋市）

償却資産は申告が必要？

　1月1日現在、償却資産を所有している法人、個人事業主、不動産賃貸オーナー等は申告が必要です。
　償却資産に該当する資産を所有していない場合でも、備考欄に「該当資産なし」と記載した申告書の提出をします。
　固定資産税のように、市町村が計算して税額を通知してくるのではないのです。

償却資産税はなぜ申告が必要なのか

　土地や家屋のような不動産は登記制度がありますので、市町村が把握することができます。
　しかし、償却資産は、そのような登記制度がなく、所有者や資産内容の把握が困難であるため、申告制度がとられているのです。

償却資産税の申告期限

　償却資産申告書の提出期限は、1月31日（土曜日・日曜日・祝休日の場合は翌開庁日）になっています。

償却資産申告書の提出先

　償却資産申告書の提出先は、償却資産が所在する市区町村です。
　その所有者のある市町村ではありません。
　したがって、複数市区町村に償却資産がある場合には、償却資産申告書をそれぞれの償却資産が所在する市区町村に提出する必要があります。
　たとえば、東京（渋谷）と大阪に事業所があってそれぞれに償却資産がある場合には、東京都渋谷区と大阪市に償却資産申告書を提出します。

申告書の様式、ダウンロード

　償却資産申告書の様式は、各市町村から郵送されてこない場合には、ホームページ等で入手してください。
　→　固定資産税（償却資産）申請様式（東京都）
　→　【様式ダウンロード】償却資産申告書及び種類別明細書（横浜市）
　→　申告書などのダウンロード（大阪市）
　→　償却資産に関する様式等のダウンロード（名古屋市）
　→　償却資産関係様式のダウンロードサービス（福岡市）

償却資産申告書を提出しないとどうなる？

　正当な理由がなく申告書を提出しない場合や虚偽の申告をした場合には罰則の適用があります。
　また、地方税法の規定に基づいて市町村が実地調査を行い、その結果として償却資産が課税になった場合には、本税と併せて延滞金が課されることがあります。

償却資産税の納付はいつめで？納付方法は？

　償却資産税は固定資産税の一種なので、償却資産税の納付時期、納付方法は固定資産税と同じです。

償却資産税の納付時期はいつ？

　償却資産税は、多くの市町村では次の納期ごとに納付期限までに納税します。

※東京都23区では、6月、9月、12月、翌年の2月となっています。

償却資産税の納付方法はどれ？

　償却資産税の納付方法には、次のものがあります。

◆金融機関や市区町村窓口での納付

　送付された納付書を持って金融機関窓口等で納付をします。
　金融機関の場合はどこでもいいのではなく、各市区町村で取扱金融機関が決まっています。

◆口座振替

　銀行などの預貯金口座から自動的に振り替えて納めることができます。
　振替日は、納付期限の日になります。

　口座振替は、事前に手続きが必要ですので、預貯金口座のある金融機関へ申込みしてください。
　その際、次のものが必要になります。

　口座振替の開始は、おおむね申込みした月の翌々月以降の納期からとなります。
　市区町村によって取扱金融機関が決まっていますので、市区町村のサイトで確認しましょう。

◆コンビニエンスストアでの納付

　バーコードが印字されている納付書で、納期限内のものであれば、コンビニエンスストアで納付することができます。
　原則として、現金による納付になります。
　ただし、納付税額が30万円を超える場合は、バーコードが印字されないため、コンビニエンスストアで納付することはできません。

◆クレジットカードでの納付

　納付書に印字された「eL-QR」や「eL番号」を利用して、「地方税お支払サイト」からクレジットカード納付ができます。
　→　地方税お支払サイト

　納付額に応じて、手数料（システム利用料）がかかります。
　→　システム利用料試算

　なお、領収書は発行されません。

◆スマホ決済

　スマートフォンやタブレット端末に専用のスマートフォン決済アプリをダウンロードして、納付書に印刷されている「バーコード」をカメラ機能で読み込んで納付ができます。
　クレジットカード納付と異なり、手数料はかかりません。
　ただし、次の納付書は、スマホ決済による納付はできません。

　なお、スマホ決済の場合、領収書は発行されません。

◆eLTAX対応ソフトウェアからの納付

　地方税の全国共通システムであるeLTAX（エルタックス）を利用して電子申告を行っている場合は、eLTAX対応ソフトウェアから納税の手続きを電子的に行うことができます。
　詳細は　→eLTAXの共通納税

不服があるときは？審査の申出と審査請求

償却資産税について審査の申し出ができる

　償却資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、償却資産課税台帳に価格等が登録された旨の公示の日から、納税通知書を受け取った日後3か月以内(ただし､上記公示の日以後に価格等の決定又は修正等があった場合、その通知書を受け取った日後3か月以内)に、市区町村の固定資産評価審査委員会に対し、「審査の申出」をすることができます。
　また、審査の決定に不服がある場合、決定の取消しの訴えを提起することができます。

審査請求はいつまで？

　課税の内容について不服がある場合は、その処分があったことを知った日（例えば、納税通知書を受け取った日）の翌日から起算して3か月以内に、市区町村長に対して「審査請求」をすることができます。

まとめ

　今回は、償却資産税についてまとめてみました。
　この記事を読んで、償却資産税について理解して申告していただきたいと思います。
　償却資産に該当する資産を持っている場合には、償却資産申告を忘れないでくださいね。

【投稿者：税理士　米津晋次】