新型コロナウイルス感染症業種別支援策リーフレットを経産省が作成

2020年04月23日

その他補助金、助成金、給付金

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新型コロナウイルス感染症の影響で、お困りの事業者の皆様には、国や地方自治体がさまざまな支援策を発表しています。

ただ、情報がバラバラにあって、どんな支援策があるのか、とてもわかりにくくなっています。

そんな中、経済産業省が、各種支援制度を業種別にわかりやすくご紹介したリーフレットを公表してくれましたので、ご紹介しましょう。
（各画像引用：経済産業省）

経済産業省が新型コロナウイルス感染症業種別支援策リーフレットを作成

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの事業者の皆様に対し、各種支援制度を代表的な業種別にわかりやすく紹介したリーフレットを作成しています。

作成されたのは、次の9業種です。
「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、
「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、
「娯楽業」、「医療関係」

それぞれ（１）持続化給付金、（２）資金繰り支援（３）雇用調整助成金（４）税・社会保険料等の猶予／減免、（５）補助金等について、支援策を紹介する形になっています。

業種向けリーフレットのリンク

次のリンクより、各業務向けのリーフレットをご覧ください。（PDFファイル形式）

◆飲食業向け新型コロナウイルス感染症支援策

→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/01_inshoku_flyer.pdf
飲食業の場合、デリバリーやEC販売を開始する際のシステム導入費用について、「IT導入補助金」が活用できます。
また、小規模事業者であれば、店舗の改装や機器の導入を行う時に、「持続化補助金」が活用できます。

◆製造業向け新型コロナウイルス感染症支援策

→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/02_seizou_flyer.pdf
製造業の場合、部品の生産強化等について、「ものづくり補助金」が活用可能です。
また、国内で生産拠点等を整備する際の設備導入等に対しては、「国内投資促進補助金」が活用できます。

◆卸売業向け新型コロナウイルス感染症支援策

→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/03_oroshi_flyer.pdf
卸売業の場合、新たなサービス開発のための設備投資をすれば、「ものづくり補助金」が活用できます。
また、インターネット販売の強化や自動受付機の導入による非対面型サービスの提供などについては、「IT導入補助金」や「持続化補助金」が活用できます。
なお、「IT導入補助金」は、業務効率化ツールやテレワークツール等の導入にも活用可能です。

◆小売業向け新型コロナウイルス感染症支援策

→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/04_kouri_flyer.pdf
小売業の場合、インターネット販売の強化や自動受付機の導入による非対面型サービスの提供などについては、「IT導入補助金」や「持続化補助金」が活用できます。
「IT導入補助金」は、業務効率化ツールやテレワークツール等の導入にも活用可能。

◆宿泊業向け新型コロナウイルス感染症支援策

→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/05_shukuhaku_flyer.pdf
宿泊業には、顧客対応・販売支援システム（マーケティング、予約管理、営業行動支援、嗜好情報管理）等を利用した付加価値を高めたサービス提供に「IT導入補助金」が活用できます。
また、新たなサービス開発のための設備投資については、「ものづくり補助金」が活用できます。

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◆旅客運輸業向け新型コロナウイルス感染症支援策

→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/06_ryokaku_flyer.pdf
旅客運輸業については、新たなサービス開発のための設備投資について、「ものづくり補助金」が活用できます。
顧客対応・販売支援システム（マーケティング、予約管理、営業行動支援、嗜好情報管理）等を利用した付加価値を高めたサービス提供には、「IT導入補助金」が活用が可能です。

◆貨物運輸業向け新型コロナウイルス感染症支援策

→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/07_kamotsu_flyer.pdf
貨物運輸業については、新たなサービス開発のための設備投資について、「ものづくり補助金」を活用可能です。
顧客対応・販売支援システム（マーケティング、予約管理、営業行動支援、嗜好情報管理）等を利用した付加価値を高めたサービス提供については、「IT導入補助金」が活用可能です。

◆娯楽業向け新型コロナウイルス感染症支援策

→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/08_goraku_flyer.pdf
娯楽業については、顧客対応・販売支援システム（マーケティング、予約管理、営業行動支援、嗜好情報管理）等を利用した付加価値を高めたサービス提供に「IT導入補助金」が活用可能です。
また、新たなサービス開発のための設備投資については、「ものづくり補助金」が活用できます。

◆医療関係向け新型コロナウイルス感染症支援策

→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/09_iryou_flyer.pdf
医療関係の場合、業務効率化のためのシステム導入をすると、「IT導入補助金」が活用できます。
※1 中小企業・小規模事業者が補助対象です。
※2 法人格のない任意団体は補助の対象外となります。