税金の知恵袋

現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。

会社の税金を地方税を含めて電子納税ができるようになりました

calendar

会社の税金には、法人税をはじめいろいろあります。
これらの税金の納付に銀行等へいくのは、時間もかかり不効率ですよね。
国税については、電子納税(ダイレクト納税)という制度がありましたので、利用している企業もあると思います。
しかし、地方税(法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税など)については、電子納税に対応している自治体がわずかで、従来どおり納付書を銀行等へ持っていき納付することをされていたのではないでしょうか。

令和元年(2019年)10月1日より、eLTAXで地方税共通納税システムというものができ、地方税も電子納税をすることができました。
さらに、複数の地方公共団体に対して、一括で納税手続きもできるようになりました。

そこで今回は、地方税共通納税システムについて説明しましょう。

スポンサーリンク

地方税共通納税システムの概要

令和元年(2019年)10月1日より、地方税の納税手続きを電子的に行う「共通納税システム」の運用が開始されました。

 →地方税共通納税システムがスタート(地方税ポータルシステム)
 →共通納税とは(地方税ポータルシステム)

■共通納税を利用できる納税者

地方税の共通納税を利用できるのは、次の納税者です。
(1)法人
(2)個人事業主

■共通納税のメリット

共通納税を利用すると、次のメリットがあります。
(1)複数の都道府県、区市町村の税金を、一括して納税することができ、納税事務の負担が軽減され、時間の節約にもなる。
(2)納税額を手入力せず、電子申告を行った情報や地方公共団体からの特徴税額通知データを共通納税システムに引き継ぐことができる。
(3)事前金融機関口座を登録すれば、インターネットバンキングを利用せずに、地方税を直接納税することができる。(ダイレクト納付)
(4)地方公共団体が指定する金融機関以外の金融機関からも納税できる。
(5)共通納税の手数料は、多くの場合無料。
  ※ダイレクト納税は無料ですが、インターネットバンキングやATM等を利用する場合は、手数料が必要となる場合もあります。
   事前に利用する金融機関に確認しましょう。


(日本マルチペイメントネットワーク推進協議会HPより。クリックして拡大できます。)

■電子納税ができる地方税の種類

電子申告データから連動して納税できる地方税

次の地方税については、電子申告データから連動して納税ができます。
No 地方税
1 法人都道府県民税
2 法人事業税
3 特別法人事業税(地方法人特別税)
4 法人市町村民税
5 事業所税
6 個人住民税
(退職所得に係る納入申告・給与特徴で税額通知が電子的に送付されている場合)

納付金額を手入力して納税する地方税

次の地方税は、納税者が納税金額などを直接手入力して納税します。
No 地方税
1 個人住民税(給与特徴で税額通知が電子的に送付されていない場合)※延滞金など含む。
2 法人都道府県民税の見込納付及びみなし納付
3 法人事業税の見込納付及びみなし納付
4 特別法人事業税(地方法人特別税)の見込納付及びみなし納付
5 法人市町村民税の見込納付及びみなし納付
6 更正・決定に関する納付

■共通納税を利用できる金融機関

共通納税を利用できる金融機関は、次より確認してください。
 →共通納税対応金融機関(地方税ポータルシステム)

一部の金融機関では、預貯金口座によっては、ダイレクト納付を利用することができない場合がありますので注意しましょう。

■地方税ダイレクト納付口座振替依頼書の事前提出が必要

地方税ダイレクト納付の利用には、事前に納税に利用する金融機関へ「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」の提出が必要です。
No 手続き
1 eLTAX(地方税電子申告)の PCdesk(WEB版)で口座情報を登録する
2 「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」を印刷する。
3 同時に提出する金融機関宛の宛名ラベルも印刷される。
4 銀行印を押印して、金融機関に郵送する
金融機関で確認作業の後、ダイレクト納付が利用可能になります。
金融機関での確認作業には、一か月程度かかるようですので、早めに手続きをしましょう。

※eLTAX(地方税電子申告)を初めて利用する場合には、eLTAX利用開始手続きがその前に必要です。

ダイレクト納付の利用方法


(日本マルチペイメントネットワーク推進協議会HPより。クリックして拡大できます。)

■共通納税のサービス時間

情報リンク方式・ダイレクト方式による電子納税

※情報リンク方式とは、地方税共通納税システムの画面で「支払い可能な金融機関」を選択すると、その金融機関のインターネットバンキングの画面が表示され、納税が可能になる方式のことです。

通常期(祝日など及び12月29日~1月3日を除く。)
区分 サービス時間
月曜日~金曜日(祝日及び12月29日~1月3日を除く。) 8:30-24:00
毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日 8:30-24:00

繁忙期(1月15日~3月15日)
区分 サービス時間
全日(土日祝日等を含む。) 8:30-24:00
1/15~1/31のみ 0:00-24:00

オンライン方式(ATM・インターネットバンキング)

通常期(1月1日~1月3日を除く。)
区分 サービス時間
全日 0:00-24:00

■共通納税の手順

共通納税には、収納機関番号や納付番号などの納付情報が必要になります。
(1)納付情報を発行するための納付情報発行依頼行う。
申告データ又は納付用の基本情報を入力して、納付情報の発行依頼を行います。


(地方税ポータルシステム公式サイトより。以下同じ)
(2)ポータルセンタから発行された納付情報を受け取る。
納税者が納付情報を受け取り、確認します。(代理人も確認可能です。)


(3)受け取った納付情報をもとに納税を行う。
ダイレクト納付やインターネットバンキング、ATMなどにより地方税の納税を行います。
(金融機関により、利用可能な納税方法が異なります。)


(4)納付済みの確認
地方税納税手続完了後、「納付完了通知」がメッセージボックスに格納されますので確認します。
納税できなかった場合や、残高不足など場合は、「エラー通知」がメッセージボックスに格納されます。
必ず、納付状況の確認をしましょう。
納付日を指定して納税した場合は、指定した期日の午前中にメッセージボックスの内容を確認しましょう。

■領収書についての注意点

共通納税システムで電子納税を行った場合、領収証書が発行されません。
パソコンの画面上で納税済みの確認を行います。
領収証書が必要な場合は、従来どおり、銀行等の窓口に納付書を持っていき、納税を行ってください。

スポンサーリンク

地方税納税システム(まとめ納付)の具体的な方法

申告データと連動して、地方税を複数の地方公共団体へ一括で納付する「まとめ納付」の具体的手順を説明します。

納税メニューを開く

納税メニュー画面で「電子申告連動」ボタンをクリックします。


(地方税ポータルシステム公式サイトより。以下同じ。クリックで拡大できます。)

納付を行いたい申告情報を選択

電子申告済みの申告データが表示された納付対象申告一覧画面で、納付を行いたい申告情報を選択します。
、納税額等を確認し、納付情報発行依頼を行います。
※同一手続、かつ同一の事業年度・期別等の申告についてまとめて納税できます。
※電子申告データ等との連動を2回行った場合、1回目の申告は対象外となります。


納付を行う明細を確認

納付・納入金額一覧画面で、まとめて納付を行う明細を確認します 。
※それぞれの明細を選択して修正・削除を行うこともできます 。
※納付情報発行依頼を複数送付する場合は、「まとめ納付見出し」に目印となる情報を設定すると便利です。


納付情報発行依頼及び納付・納入金額を確認する

納付・納入金額確認画面で、納税額等を確認し、納付情報発行依頼を行います。
そして、納付情報の発行が行われた納付情報を確認します。


納付情報の確認・納付

納税メニューから、「納付情報の確認・納付」を選択します。


納付方法を選択する

「インターネットバンキング」または「ダイレクト方式」の納付方法を選択して納税します。
※「インターネットバンキング」を選択すると金融機関のホームページへリンクして納付手続きを進めます。

スポンサーリンク

まとめ

今回は、地方税共通納税システムについて説明しました。
正直、やっと地方税も電子納税に対応したか、という感じです。
これで、いちいち銀行等へ行かなくても済みます。
事業所、支店が多い会社は、まとめ納付がとても便利です。
納税手続きを、顧問税理士に代行してもらうこともできます。
せっかくの制度ですから、ぜひ利用しましょう。

【投稿者:税理士 米津晋次

(Visited 143 times, 1 visits today)
 
 

スポンサーリンク





[/col2][col2]




[/col2][/colwrap]




※お断り

※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

この記事をシェアする