自動車購入時にかかる税金｜自動車環境性能割、重量税などとその節税策

ようし、車を買うぞ！！予算は300万円！

と決めて自動車販売店で300万円の車の見積りを見たら、350万円ほどとなっていて、びっくりしたような経験は皆さんありますよね。

このように、自動車を購入する場合には、車両本体以外にもいろいろな費用が必要となります。

そこで今回は、それらのうち、自動車を購入する時にかかる税金について説明いたしましょう。

　　

自動車購入時にかかる税金｜消費税

車両本体価格には消費税がかかる

　自動車の車両本体価格にも消費税がかかることは理解されていますね。
　一部の非課税とされるもの以外は、何かを買うと消費税が余分にかかります。

車両本体価格以外にも消費税がかかる

　自動車購入時に消費税がかかるのは、何も車両本体価格だけではありません。

　付属品などさまざまなオプションを頼むとそれにも消費税がかかりますし、納車費用や登録代行費用にも消費税がかかります。

　消費税10％は大きいですね。

　オプションをつけなくても、たとえば車両本体価格が300万円なら消費税10％でなんと30万円にもなります。
　これだけでびっくりしてしまいますね。

福祉車両は消費税が非課税

　車いす等の昇降装置と、車いす等を固定するための装置を備えた車は、車両本体の消費税が非課税となります。
　また、オプション品や修理費についても、非課税になる場合があります。

自動車購入時にかかる税金｜環境性能割

環境性能割とは

　２０１９年１０月以降、自動車の購入時に環境性能に応じて課税する「環境性能割」が導入されました。
　「税」がついていませんが、都道府県に納付する税金です。
　
　その代わり、それまで課税されていた「自動車取得税」は廃止になりました。

　環境性能割は、新車・中古車ともに対象となり、省エネ法の燃費基準達成度などに応じた税率が、取得価額に対して課税されます。

　割賦販売などで売主が所有権を留保している場合、使用者である買主が自動車の取得者とみなされて課税されます。

　なお、取得価額が50万円以下の場合は課税されません

税率

　自動車税環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて下表のとおりになります。（一部）
　新車・中古車は問いません。

　電気自動車（燃料電池自動車を含む）や天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車は非課税となっています。


（出典：東京都）

　環境性能割税率表のすべては　→　環境性能割税率表（東京都）

　また、ＡＳＶ（先進安全自動車）・バリアフリー車両については、初回新規登録を受ける場合にのみ、減税特例の適用を受けられます。

身体障害者等の減免制度

　身体障害者、知的障害者、精神障害者又は戦傷病者の方が所有・使用される一定の自動車については、自動車税環境性能割の減免の制度があります。

自動車購入時にかかる税金｜自動車税（軽自動車税）

自動車税

　自動車税は、毎年4月1日現在の自動車（軽自動車などを除く。）の所有者に対して課税される税金（都道府県民税）です。

　道路を使用することに対してその整備費などを負担するという性格を持っています。

　自動車税額は、自動車の種類や排気量などによって決まっています。

　乗用車の場合には、次の税額になります。


（出典：東京都）

　※すべての自動車税率表は、→　自動車税率表（東京都）

　なお、年度途中で購入した場合は、登録の月の翌月から年度末までの月数による月案分の税額になります。

軽自動車税

　毎年4月1日現在の自動車（軽自動車などを除く。）の所有者に対しては、自動車税（都道府県民税）が課税されますが、軽自動車の場合には、自動車税ではなく軽自動車税（市町村民税）が課税されます。

　軽自動車税額は、自家用乗用軽自動車の場合、一律10,800円です。

　三輪および四輪以上の軽自動車税は次のとおりです。


（出典：名古屋市）

　軽自動車税は、平成27年4月から増税になりましたが、それでも普通自動車と比較してとても割安です。

　税金が安い！これが軽自動車の人気の大きな要因でしょう。

自動車税のグリーン化

　地球環境を保護する観点から、環境負荷の小さい自動車に対して自動車税を軽減し、一方では、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くするという「自動車税のグリーン化」が実施されています。

　電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車は、約75％軽減されます。

　一方、ガソリン車で新車新規登録後13年を超えるものや、ディーゼル車で新車新規登録後11年を超えるものは、自動車税が約15％割増しになります。

障害者に対する自動車税の減免

　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳及び戦傷病者手帳をもっている障害者の方で、一定の要件を満たす場合には、自動車税の減免を受けることができます。

　減免額は、45,000円（総排気量2リットル超2.5リットル以下の自家用乗用車の税率）までです。

　グリーン化税制による概ね15%重課の適用がある自動車は、年税額51,700円（概ね10％重課の適用がある自動車は49,500円）が上限となります。

自動車購入時にかかる税金｜重量税

自動車重量税とは？

　自動車重量税とは、車検などの際に自動車の区分や重量等に応じて課税される税金（国税）です。

　具体的には、車検証の「車両重量」 に記載された重量や燃費、排出ガスの区分や経過年数により自動車重量税額が定められています。

　新車購入の際は3年分（レンタカーなど2年や1年のものもあります）を、車検の際はその有効期間に応じて2年または1年分を支払います。

電気自動車やハイブリッドカー等の低公害車は優遇される

　2021年5月1日から2023年4月30日までに乗用車（ガソリン車、LPG車<ハイブリッド車を含む>）の新車新規登録を行う場合については「平成30年排ガス規制50%低減かつ令和2年度燃費基準を達成している」に該当して、「令和12年度燃費基準60％以上達成」している場合は、免税または減税となります。



（出典：国土交通省）

　※重量税税額一覧表のすべては　→　自動車重量税の税額一覧表（国土交通省）

自動車諸税を安くするには（節税）

　消費税を安くすることはできませんが、自動車税環境性能割や自動車税、軽自動車税については、少し税金を安くすることも可能です。

自動車税環境性能割の節税策

　まず、自動車税環境性能割を安くする方法をお教えしましょう。

　それは、付属品オプションを後からつけることです。

　上記で確認したように、最初からオプションのカーナビやカーステレオ等を装備すると、それらにも自動車税環境性能割がかかります。

　そこで、これらのオプションを購入時にではなく後付けすれば、自動車税環境性能割はかからないことになります。

　ただし、メーカーオプションは、購入時にしかつけられないものもありますので、ディーラーさんに確認してくださいね。

自動車税の節税策

　自動車税は、自動車の種類や排気量によって決まりますので、減免措置を除いては、なかなか節税はできません。

　唯一できる節税策は、購入時の自動車税についてのものです。

　自動車税は、「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」で計算されましたね。したがって、自動車の購入を月末から翌月初めにずらすことで、約1ヵ月分の節税が可能になります。

　たとえば、1800ccの乗用車の自動車税は、36,000円ですから、1ヶ月分は3,000円。節税額はわずかですが、安いほどいいですよね。

　また、軽自動車の場合は、年度内に購入した場合には、なんと翌年の4月まで税金はかかりません。したがって、4月2日以降の早い時期に購入すると、約1年分の軽自動車税が節約できることになりますね。

　軽自動車税は、10,800円ですから、節税効果はこちらの方が高いです。

まとめ

　今回は、自動車を購入する時にかかる４つの税金について説明いたしました。

　自動車購入時には、税金以外にも、自動車保険や新車を登録するために発生する費用などが必要となり、おおよそ、車両本体価格の15％～30％もかかります。

　自動車を購入する際には、予算オーバーにならないように、税金や諸費用を考慮して購入計画を楽しんでたてましょう。