地方税（固定資産税、住民税、自動車税、個人事業税など）を手数料なしでクレジットカード納付する方法（楽天ペイ）

2026年04月07日

2026年04月08日

住民税（市県民税）個人事業税固定資産税自動車税

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　固定資産税や住民税、自動車税、個人事業税などの地方税も、わざわざ銀行窓口へいかなくても、たとえばクレジットカードで納付することができるようになっています。
　ただ、クレジットカードで税金を納付すると、手数料がかかってしまいます。

　別の記事では、国税（所得税、消費税、法人税など）は、amazonギフトカードとamazonペイを活用して、手数料がかからずクレジット納付することができる方法をご紹介しました。

　　→国税（所得税、消費税、法人税など）を手数料なしでクレジットカード納付する方法（amazonペイ）

　同様に、地方税（固定資産税、住民税、自動車税、個人事業税、不動産取得税など）も、手数料がかからずクレジット納付する方法がありますので、ご紹介いたします。

　　

地方税がクレジット納付、スマホ決済に対応

地方税納付方法の統一化

　地方税の納付については、各自治体によって納付方法への対応はさまざまでした。

　しかし、2023年（令和5年）4月から、地方税（固定資産税・自動車税・住民税）の支払い方法が統一されました。
　全国統一のQRコード「eL-QR」による支払い方法になったのです。

　それにより、全国ほとんどの自治体での地方税の納付について、
　・クレジットカード納付（手数料負担あり）
　・スマホ決済（手数料負担なし）
　ができるようになりました。

クレジットカード納付は手数料がかかる

　国税のクレジットカード納付と同じように、地方税のクレジットカード納付も手数料がかかります。

　手数料は、税額の0.82％程度です。

　この手数料が取られるとしても、カードポイントが同時に1%つくカードなら、お得に納税ができる訳です。

　ただ、通常のカード使用のポイント還元率1%のカードでも、税金などの支払いの場合は通常の半分の0.5％しかポイントつかないカードが多く、その場合には手数料082％より低いためクレジット納付は金額だけ考えれば損することになりますね。

地方税納付でamazonペイは使えない

　国税は、スマホ決済でamazonペイで支払えば、実質手数料無料でクレジット納付することができました。

　　→国税（所得税、消費税、法人税など）を手数料なしでクレジットカード納付する方法（amazonペイ）

　しかし、地方税のスマホ決済では、残念ながら今のところamazonペイで納付することはできません。（投稿日現在）

　　最新情報の確認　→　スマートフォン決済アプリ一覧（地方税お支払いサイト）

地方税は楽天ペイで払えば手数料無料になる

　地方税を手数料無料で支払う方法として、楽天ペイを利用する方法をご紹介します。

楽天ペイによる納付のメリット

・銀行やコンビニへ行く必要がなく、時間と手間を省ける
・地方税のスマホ決済で楽天ペイを使用すれば、手数料無料
・楽天カードから楽天ペイでのチャージ時に0.5％の楽天ポイントが付与される
・楽天ペイでの地方税支払い時には、楽天の期間限定ポイントの利用も可能

楽天ペイによる納付の注意点

・楽天カードが必要
　地方税納付で必要となる楽天キャッシュにチャージができるのは、楽天カードだけだからです。
　ほかのクレジットカードからでは、楽天ペイに登録だけはできるのですが、楽天キャッシュにチャージはできないのです。

・1回の上限が30万円
　税額が30万円を超える場合には、請求書払いが利用できません。
　また、楽天ペイでの楽天キャッシュ・楽天ポイント利用には月額の上限金額があり、請求書払いの利用金額も対象に含まれます。
　この月額の上限金額は、利用店舗・楽天の会員ランク・楽天ペイアプリのご利用状況等によって異なります。

　　→支払いに利用できる金額に上限はありますか?

・納付書の控えが発行されない
　国税も同様ですが、地方税のクレジットカード納付やスマホ決済納付では、納付書の控えは発行されません。決済履歴として、アプリサイドメニュー内の「ご利用履歴」で確認はできます。

・決済のキャンセルはできない
　請求書払いの決済をキャンセル、および支払額の返金はできません。税額が間違っている、また身に覚えのない税金を支払ってしまった、などの場合は、その自治体にお問い合わせください。

・法人都道府県民税、法人事業税、法人市民税の支払いはできない
　現時点では、法人の都道府県民税、事業税、市民税の支払いには対応していません。
　国税のように、法人も対応してもらいたいものです。