新型コロナ感染症の影響による法⼈の申告期限の延⻑につい て

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受けて，2020年4月7日に7都府県に対して「緊急事態宣⾔」が発令されたのに続き、同年4月16日には、対象を全国へ拡大しました。
外出⾃粛要請等により、経理担当者や顧問税理⼠等が在宅勤務のみでは対応できず、期限内申告等を行うことが困難になっている法人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、法⼈の申告期限等の延⻑についてまとめてみました。

法人の申告期限延長制度

法人税や消費税の申告期限は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内になっています。

しかし、一定の場合には、新型コロナウイルスに関係なく、もともと申告期限の延長制度があります。

地域指定による期限の延長

災害などの理由により、都道府県の全部又は一部にわたり期限までに申告、納付などを行うことができないと認める場合には、国税庁長官は地域及び期日を指定してその期限を延長することとされています。

個別指定による期限の延長

地域指定された地域以外の地域に納税地がある法人が、災害などの理由により、国税に関する申告、納付などをその期限までにすることができないと認める場合には、所轄の税務署長は納税者の申請により、その理由のやんだ日から2か月以内に限り、期日を指定して申告、納付などの期限を延長することができることとされています。
これを個別指定による期限の延長といいます。

なお、「災害により期限までに法人税、消費税及び地方消費税の申告をすることができない場合」とは、例えば次のような場合をいいます。

新型コロナウイルス感染症の影響による法人の申告期限延長

新型コロナ関連での法人の申告期限延長

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、法⼈が期限内申告等を⾏うことが困難な場合について、個別延⻑申告期限等の延⻑を認めています。

具体的には、たとえば次の場合です。

個別延長の場合の申告・納付期限はいつか？

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から２か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されます。

個別延長の手続き

本来、個別延⻑による申告期限等の延⻑を受ける場合には、災害その他やむを得ない理由のやんだ⽇から相当の期間内（おおむね1か⽉以内）に所轄税務署へ「災害による申告，納付等の期限延⻑申請書」の提出が必要です。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により期限内に申告・納付することが困難な法人については、弾⼒的な対応が執られています。

具体的には、法人税や消費税申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記すればいいことになっています。

このように、申告期限後に⾏うことになる申告書等での意思表⽰には⼼配と感じる場合には、申告期限内に個別延⻑を受ける旨の意思表⽰をしても問題ありません。
申請書に「新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響のため，◯⽉頃に申告予定」などと記載して税務署等に提出すればいいでしょう。

なお、申告期限及び納付期限は、原則として申告書等の提出日となります。

→参考：法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ（国税庁、PDFファイル）

まとめ

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、法⼈の申告期限等の延⻑制度についてまとめてみました。
かなり、

【投稿者：税理士　米津晋次】