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つみたて（積立）ＮＩＳＡとは？しくみ？・いつから？メリットは？

calendar 2017年10月06日

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日本では、まだ証券取引をする人が少ないため、投資をする人を増やそうという目的ですでにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）があります。

それでもまだ日本人は証券取引に踏み切る人が少ないため、積み立てを低コストで行えるように「つみたてＮＩＳＡ」がスタートします。

そこで今回は、この「つみたてＮＩＳＡ」について説明をいたします。

1 つみたて（積立）ＮＩＳＡ｜つみたてＮＩＳＡとは？しくみは？
2 つみたて（積立）ＮＩＳＡ｜メリットと現行ＮＩＳＡとの比較
3 つみたて（積立）ＮＩＳＡ｜対象となる商品と取扱証券会社
- 3.1 金融庁がつみたてＮＩＳＡの対象となる商品を発表
  - 3.1.1 ◆まずはすべて投資信託
  - 3.1.2 ◆今後はＥＴＦもつみたてＮＩＳＡの対象に
- 3.2 つみたてＮＩＳＡ取扱い証券会社
4 つみたて（積立）ＮＩＳＡ｜注意点
5 まとめ

つみたて（積立）ＮＩＳＡ｜つみたてＮＩＳＡとは？しくみは？

つみたて（積立）ＮＩＳＡの開始は、2018年（平成30年）1月

つみたてＮＩＳＡ制度がいつ開始になるかというと、2018年（平成30年）1月からです。

しかし、証券会社によっては、つみたてＮＩＳＡ口座の申込みをすでに開始しています。

申込みを開始した証券会社では、つみたてＮＩＳＡ口座開設キャンペーンを実施しています。

つみたて（積立）ＮＩＳＡのしくみ・ポイント

◆運用利益が非課税｜つみたてＮＩＳＡのポイント１

つみたてＮＩＳＡ口座で購入した投資信託等の運用益は、非課税です。

つみたてＮＩＳＡでは、一般ＮＩＳＡと同じく、値上がり益や配当金・分配金にかかる税金が非課税になっているのです。

◆積立形式のためリスク分散できる｜つみたてＮＩＳＡのポイント２

つみたてＮＩＳＡの投資方法は、定期的に一定金額を購入していく「積立形式」です。

資産や地域を分散した積立投資を長期間続けることで、安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまったりすることを避けられます。

そのため、長期間続ければ続けるほど購入価額が平均化され、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向になります。

そのため、一括で購入するより、リスクの分散が図れます。

（出典：金融庁）

◆年間40万円、最長20年間非課税｜つみたてＮＩＳＡのポイント３

つみたてＮＩＳＡ運用益非課税の取扱いは、年間40万円（買付代金）を上限に、投資をした年から最大20年間受けられます。

（出典：日本証券業協会）

◆対象商品は投資信託などで選びやすい｜つみたてＮＩＳＡのポイント４

つみたてＮＩＳＡの対象商品は、長期の積立・分散投資に適した投資信託に限定されています。

長期投資に向かない商品や値動きの大きい複雑な商品は、つみたてＮＩＳＡの対象外となっています。

長期の資産形成に適した商品の中から選べるので、投資未経験者でも始めやすい制度です。

◆少額から始められる｜つみたてＮＩＳＡのポイント５

株で投資をはじめようとすると、投資額が多くなります。

株は、1株単位で購入するのではありません。

多くの株は、100株単位や1000株などまとめて購入する必要がありますので、どうしても投資額が多くなります。

それに対し、つみたてＮＩＳＡの非課税買付け代金は年間40万円です。

したがって、月々最大約3万円と、少しずつ投資していくことでコツコツじっくり資産形成できます。

つみたて（積立）ＮＩＳＡの口座開設ができる人

つみたてＮＩＳＡ口座を開設する年の1月1日現在で、満20歳以上の居住者等に該当する人が申込みできます。

「積立ＮＩＳＡ」から「つみたてＮＩＳＡ」に表記統一

ＮＩＳＡ推進・連絡協議会は、積立ＮＩＳＡが、ＮＩＳＡと同様に我が国の国民に幅広く利用され定着するよう、業界横断的に用いる表記として「つみたてＮＩＳＡ」に統一することを決定いたしました。

つみたて（積立）ＮＩＳＡ｜メリットと現行ＮＩＳＡとの比較

非課税期間の違い

つみたてＮＩＳＡの非課税期間は、最大20年間です。

それに対して、一般ＮＩＳＡの非課税期間は最大5年ですから、つみたてＮＩＳＡの方が非課税期間は4倍長いことになります。

非課税対象商品の違い

一般ＮＩＳＡの非課税対象商品は、上場株式や株式投資信託など、いろいろな種類があります。

それに対し、つみたてＮＩＳＡは、一定の要件を満たす投資信託に限られています。

非課税枠（限度額）の違い

一般ＮＩＳＡの非課税枠（限度額）は、年間120万円です。

しかし、つみたてＮＩＳＡの非課税枠（限度額）は、年間40万円と、一般ＮＩＳＡの1/3に制限されています。

投資可能期間の違い

一般ＮＩＳＡの投資可能期間は、2023年12月末まです。

それに対して、つみたてＮＩＳＡの投資可能期間は、2037年12月末までと、一般ＮＩＳＡより14年も長くなっています。

（出典：日本証券業協会）

つみたて（積立）ＮＩＳＡ｜対象となる商品と取扱証券会社

金融庁がつみたてＮＩＳＡの対象となる商品を発表

◆まずはすべて投資信託

金融庁は、つみたてＮＩＳＡの対象となる商品を発表しています。

http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2.html

2017年10月5日現在、全部で106本です。106本すべてが投資信託です。

◆今後はＥＴＦもつみたてＮＩＳＡの対象に

ただ、今後は、対象商品に投資信託だけでなく、ＥＴＦも加わってくると思われます。

なお、ＥＴＦとは、Exchange Traded Fundの略称で、証券取引所に上場している投資信託のことです。

つみたてＮＩＳＡ取扱い証券会社

つみたてＮＩＳＡを取扱う証券会社は、次のとおりです。（2017年10月4日現在）

（50音順）
　・藍澤證券株式会社
　・あかつき証券株式会社
　・石動証券株式会社
　・いちよし証券株式会社
　・今村証券株式会社
　・いよぎん証券株式会社
　・岩井コスモ証券株式会社
　・エイチ・エス証券株式会社
　・エース証券株式会社
　・株式会社SBI証券
　・極東証券株式会社
　・ぐんぎん証券株式会社
　・静銀ティーエム証券株式会社
　・第四証券株式会社
　・大和証券株式会社
　・髙木証券株式会社
　・ちばぎん証券株式会社
　・東海東京証券株式会社
　・西村証券株式会社
　・野村證券株式会社
　・浜銀TT証券株式会社
　・百五証券株式会社
　・ひろぎん証券株式会社
　・フィデリティ証券株式会社
　・松井証券株式会社
　・マネックス証券株式会社
　・丸三証券株式会社
　・丸八証券株式会社
　・みずほ証券株式会社
　・水戸証券株式会社
　・山和証券株式会社
　・楽天証券株式会社

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　・SBI証券・楽天証券・
マネックス証券

つみたて（積立）ＮＩＳＡ｜注意点

ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、どちかしか選択できない

ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは選択制で、同じ年にＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの両方の適用を受けることはできません。

原則として、変更は各年において申し込む必要があります。

分配金の受取り方法に注意

つみたてＮＩＳＡの口座で投資信託等の分配金を非課税で受け取るためには、一般ＮＩＳＡと同じく、その受取り方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。

「株式数比例配分方式」をわかりやすく言い換えると「証券口座へ入金」ということです。

もし、投資信託等の分配金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」にしていると非課税になりません。

受取り方法の変更は簡単です。

ネット証券の場合は、インターネットサイト上でログインした後に、受け取り方法を「株式数比例配分方式」に変更するだけです。

それなら3分もあれば受け取り方法を変更できますね。

つみたてＮＩＳＡは元本保証ではない

銀行などの積立預金は、通常元本が保証されています。

しかし、つみたてＮＩＳＡは、投資信託等を買い付けるため元本保証ではありません。
価格の変動等により損失が生じる恐れがあるのです。

また、各商品ごとに手数料等も発生します。

同じ年においてつみたてＮＩＳＡは1人1口座しか開設できない

つみたてＮＩＳＡの口座開設は、1人につき1口座に限られています。

Ａ証券とＢ証券というように、複数の金融機関に申し込むことはできません。

金融機関を変更することで、複数の金融機関でつみたてＮＩＳＡ口座を開設されたことになる場合があります。

その場合でも、各年において1つの口座でしか取引できないこととなっています。

なお、つみたてＮＩＳＡ口座内で保有している商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。