個人事業税とは？いつ納付？いくら以上？かからない業種、計算方法、税率、勘定科目は？

　個人で商売をしていると、サラリーマンにはかからない税金がかかります。
　それは、「個人事業税」です。

　7月か8月始めに県税事務所から突然、個人事業税の通知書が届いてびっくりする方もいるのではないでしょうか。

　そこで今回は、個人事業税について説明いたします。

個人事業税とは？概要

個人事業とは？趣旨

　個人事業税は、事業を行う場合には様々な行政サービスを受けていることから、その行政経費の一部を個人で事業を行う人に負担していただくという趣旨から課税されるものです。

　個人事業税は、都道府県民税になっていて、都道府県に納税します。

個人事業税はどんな人にかかるの？（対象者）

◆個人事業がかかる人（所得がいくらから？業種は？）

　個人事業税がかかるのは、事業のうち、次の第一種事業、第二種事業又は第三種事業を行う個人です。

　多くの個人事業主は、このどれかに該当し、個人事業税がかかります。

　ただ、これらの事業に該当するだけで個人事業税がかかるのではなく、実際に個人事業税を納めることになるのは、所得が年間290万円を超える場合となります。
　290万円の非課税枠があるということですね。
（後で説明する年間290万円の事業主控除が認められているため）

◆個人事業税がかからない人（対象外業種）

　一方、個人事業税がかからない業種は、たとえば次の業種があります。

◆個人事業税がかかる場合もあればかからない場合もある

　個人事業税の課税対象は、単純に業種だけで判定されません。

　医療業でも、保険がきかない自由診療に係る部分の所得は課税対象になりますし、農業でも、仕入れた農作物を販売する場合は、「商品取引業」に該当するため課税対象です。

　文筆業（ライターさん）やシステムエンジニア・プログラマーは法定業種に該当しないため個人事業税は非課税となるはずです。

　しかし、仕事内容によっては「請負業」と判断され、個人事業税が課税される場合があります。

　また、画家や漫画家の方も法定業種に該当しないため個人事業税は非課税となるはずですが、仕事内容によっては「デザイン業」と判断され、個人事業税が課税される場合があります。

　個人事業税が非課税とされる翻訳業についても、請負と判定されて課税される場合も多いようです。

　弁護士や税理士などが書籍出版のため執筆を行った場合は、執筆に係る所得は、個人事業税は非課税となります。

　不動産所得については、貸付不動産の規模、賃貸料収入及び管理等の状況などを総合的に勘案して、不動産貸付業・駐車場業の認定を行い課税されます。

　たとえば、東京都は、個人事業税がかかる基準として次のようになっています。

（出典：東京都）　※クリックすると拡大表示できます。
　→　８ 不動産貸付業と駐車場業の認定基準（東京都）

　これら個人事業税がかかるかかからないかの判定は、都道府県により基準が若干異なっているようです。
　納得いかない場合は、都道府県税事務所にお問い合わせましょう。

　なお、一部が非課税になる場合には、所得税の確定申告書第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の「非課税所得など」欄に非課税部分の所得を記載すると、その部分は個人事業税がかからないことになりますので、忘れずに記載しましょう。

個人事業税の申告・納付期限

個人事業税の申告はどこへ提出？いつまで？

　個人事業税については、翌年の3月15日までに前年分の事業の所得について都道府県税事務所に申告することになっています。

　ただし、税務署に所得税の確定申告書を税務署に提出した人や、都道府県民税・市町村民税（住民税）の申告書を市町村へ提出した人は、個人事業税の申告書を提出する必要はありません。

　なぜ提出不要かというと、所得税の確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」又は都道府県民税・市町村民税申告書の「事業税に関する事項」欄に記載することによって、その記載内容が都道府県税事務所にまわるからです。
　したがって、実際に個人事業税の申告を単独でする人はいないと思います。

個人事業税の納付書はいつ届く？

　個人事業税の納税通知書（納付書）は、原則として毎年8月上旬に都道府県の税事務所（愛知県の場合は県税事務所から届きます。 　愛知県の場合、第1期分の納付書と第2期分の納付書がをあわせて送付されます。 　※個人事業税の年税額が1万円以下の方は、全額を第1期分で納付するため第1期分の納付書のみを送付されます。 　→　個人事業税（愛知県）

個人事業税の納付期限はいつ？

　個人事業税の納付期限は、第1期が8月末、第2期が11月末です。
　個人事業税は、都道府県税事務所から送付される納税通知書（納付書）によって、原則として、8月と11月の年2回（第1期納期限：8月31日、第2期納期限：11月30日（休日の場合はその翌日））に分けて納めることになっています。

　この納税通知書が発送されるのが翌年の7月か8月ですので、今頃昨年の税金がまだかかるのかとびっくりする方や、すっかり忘れていてショックを受ける方もいます。

　税理士である私も、個人事業税の通知がくると、「ああそうだった」といやな気分になるものです。

　なお、個人事業税の税額が1万円以下の場合は、8月と11月の2回ではなく、8月の1回でその全額を納めることになっています。

　期限までに、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行等の金融機関やコンビニエンスストアで納税しましょう。

　金融機関へ行くのが面倒な方は、個人事業税の納税にも、口座振替が利用できますので、手続きは都道府県税事務所にお問い合わせください。
　所得税の口座振替の場合は、現金納付より１ヶ月程度遅いですが、個人事業税の場合は、現金納付と同じ日に口座振替されます。

　愛知県の場合、11月末が納付期限の第2期分の納付書が、第1期分の納付書とあわせて同封して送られますので、第2期の納付書を失くさないでください。

クレジット納付、スマホ決済アプリによる納付は可能？

　クレジット納税もできます。クレジット納税は、一定の手数料がかかります。
　また、スマートフォン決済アプリによる納付もできるようになっています。こちらは手数料は無料です。

　どちらも「地方税お支払いサイト」から納付手続きをします。
　→　地方税お支払サイトへ

　地方税お支払サイトでは、次のスマートフォン決済アプリに対応しています。（2023年8月1日現在。クリックで拡大表示できます。）

　クレジット納付でも、やり方によっては、手数料なしで納付することも可能です。
　→　地方税（個人事業税など）を手数料なしでクレジットカード納付する方法へ

個人事業税を払わなかったらどうなる？

　個人事業税を期限までに払わないと、支払うまでの利息に相当する延滞金が加算されます。 　

　延滞金は日割りで計算され、愛知県の場合、その利率は納期限の翌日から１ヶ月を経過するまでが年2.8％、1ヶ月を経過してしまうと年9.1％になります。

　→　加算金・延滞金（愛知県） 　

　都道府県から個人事業税の督促状が来ても払わないでいると、最終的には預金や財産の差し押さえが行われます。

　都道府県は、税金の滞納については、裁判所の許可なしで、預金口座や売掛金などの財産が強制的に差し押さえることができるのです。

払えないときの対処方法は？

　お金がなくて払えないときは、そのまま放置しないで、納付期限までに通知書に記載されている都道府県税事務所へ電話で相談してください。 　分割納付に応じてもらえる場合があります。

個人事業税はいくらになる？簡単な計算方法とシミュレーション（計算式と税率）

個人事業税額

・課税所得金額×税率＝個人事業税額

　税率は上の法定業種により異なります。

※第3種事業のうち、あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復、その他の医業に類する事業、装蹄師業の税率は3％です。

　ほとんどの業種の個人事業税率は5％となっていますね。

◆課税所得金額・所得税との違いは？

　課税所得金額・所得税との違いは、事業主控除額を引くかどうかです。

・課税所得金額＝事業所得及び不動産所得＋青色申告特別控除額－損失の繰越控除額－事業主控除
※一部簡略化しています。

　所得税で青色申告の人は青色申告特別控除額を加算することと、最後に事業主控除額を引くことがポイントです。

　ここが所得税の課税所得との違いになります。

◆事業主はいくらまでかからない？（事業主控除）

　年間を通じて事業を行っている場合は290万円を控除します。
　つまり、課税所得が290万円以下の場合は、個人事業税はかかりません。

　なお、事業を開始したり廃止したことにより、事業を行った期間が1年に満たない場合の事業主控除は、事業を行った月数に応じ、月割りで計算した額となります。

※月数は暦に従って計算し、月数の計算で１ヶ月に満たない端数は１ヶ月とします。

◆損失の繰越控除とは？

（ア）青色申告の場合の損失の繰越控除
　　事業の所得が損失（赤字）となったときは、翌年以降3年間、繰り越して事業の所得からその損失額を控除することができます。（損失の生じた年以降連続して申告しており、損失の生じた年に所得税の青色申告の承認を受けている場合に限ります。）

（イ）白色申告の場合の被災事業用資産の損失の繰越控除
　震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産（商品、製品、半製品、仕掛品、原材料など）の損失の金額は、翌年以降3年間、繰り越して事業の所得からその損失額を控除することができます。（損失の生じた年以降連続して申告している場合に限ります。）

（ウ）譲渡損失の控除と繰越控除
　事業用資産（機械、車両、工具、備品など（土地、構築物、建物、無形固定資産を除きます。））を譲渡したために生じた損失の金額は、その年の事業の所得からその損失額を控除することができます。

　なお、青色申告をしている人でその年の事業の所得から控除しきれなかった金額がある場合は、その金額を翌年以降3年間、繰り越して事業の所得からその損失額を控除することができます。（損失の生じた年以降連続して申告しており、損失の生じた年に所得税の青色申告の承認を受けている方に限ります。）

（出典：埼玉県）

初めて個人事業が課税された場合

　初めて個人事業税の通知がきた場合には、次のフローチャートで確認しましょう。


（出典：埼玉県）

個人事業税の経理方法

個人事業税は納付時の必要経費になるの？

　所得税や住民税（市県民税）は、残念ながら必要経費になりませんね。

　ところが、個人事業税は、例外的に必要経費になるのです。

個人事業税の勘定科目は？

　個人事業税納付時の勘定科目は、「租税公課」などとします。

　ただし、課税所得が発生した年に未払計上して必要経費にすることは認められません。

　その翌年の個人事業税を納付した年の必要経費になるのです。

　たとえば、2023年の所得に対して、2024年に個人事業税を納付した場合には、2024年の必要経費になります。
　所得と必要経費が1年ずれることになる訳です。

　納付した年と書きましたが、厳密には個人事業税の賦課決定のあった年、つまり翌年になります。
　もし、納税が年末より遅れてしまった場合でも、その年（賦課決定のあった年）に必要経費にできます。

個人事業税の減免制度があるの？

　震災、風水害、火災などの災害により被害を受けたときは、申請をすることにより、災害が発生した日以降に納期限がくる個人事業税について、減免が受けられる場合があります。

減免額（愛知県の場合）

　愛知県の個人事業税の減免額は次のようになっています。ほかの都道府県の場合は、各都道府県へお問合せください。

◆事業用資産の損害の場合

　災害により事業用資産に損害を受けた金額（保険金等により補填された金額を除く）が、その資産の価格の1/2以上の場合
・事業主控除前の事業所得金額が年500万円以下の場合：税額の全部を減免

◆住宅や家財について損害を受けた場合

　住宅や家財について損害を受けた金額（保険金等により補填された金額を除く）が甚大で、所得金額が500万円以下の場合は、税額の1/2の範囲内で減免

　→　県税のあらまし（P.15）（愛知県。PDFファイル）

◆障害者等の減免制度がある県も

　都道府県によっては、障害者、ひとり親などに該当する場合に、個人事業税の減免を受けることができます。

　たとえば、岐阜県では次に該当する場合、個人の事業税減免申請書を期限内に提出することにより、個人事業税の減免を受けることができます。

　→　個人の事業税減免申請書（岐阜県）

個人事業税の節税対策はありますか？

　個人事業税の節税対策の基本は、所得税の節税対策と同じです。どちらも所得（収入金額－必要経費）に対してかかるからです。

　個人事業税独自の対策としては、もし、収入金額に個人事業税がかからないものや税率が低いものが含まれている場合には、それらの収入を所得税確定申告書の個人事業税欄でしっかり伝えることです。

　上記で説明したとおり、多くの事業の税率は5％なのですが、社会保険診療報酬や通訳・翻訳など、個人事業税がかからない業種があります。
　また、あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復などの税率は3％です。

　これらが事業所得の収入金額に含まれるのに、そのまま申告してしまうと、収入すべてが5％の対象とされて個人事業税が課税されてしまいます。

　そこで、上記で説明したように、所得税確定申告書の第二表にある「非課税所得など」欄に個人事業税のかからない所得を記入するのを忘れないようにしてください。

　さらに、青色決算書や収支内訳書の「本年中における特殊事情」欄に、収入金額の内訳をたとえば次のように記入しておくといいでしょう。県税事務所ではここも見てくれるようです。

　「収入金額の内訳　◯◯業：******円、◯◯業：******円、◯◯業：******円」

まとめ

　今回は、個人事業税について説明しました。
　この記事を参考に、通知書を受け取ったら明細をみて確認してください。

　もしかしたら、非課税所得に該当するものがあって個人事業税を少なくできるかもしれませんよ。

【参考】個人事業税（愛知県）