平均年収がいくらの会社、とか、芸能人の年収がいくら、とか
年収が話題になることがあります。
また、マンションを借りるときや、クレジットカードを申し込むときなどの申込書に、年収の記載欄があったりします。
では、具体的に年収とはどのように計算するのでしょうか？
年収は、いつからいつまでの収入のことをいうのでしょうか？
はっきりと、年収とは●●です、と答えられる方って少ないと思います。
そこで今回は、年収の定義・計算について明確にしたいと思います。
年収とは？
年収のは何を含めるのか？
まず、年収には、何を含めるのでしょうか。
サラリーマンであれば、年収とは、税金（所得税や住民税）や社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）などを含めた収入の総額のことを指します。
つまり、税金や社会保険料が引かれる前の金額ということです。
年収は、いつからいつまでの合計か？
年収とは、いつからいつまでのことをいうのでしょうか。
１月１日から１２月３１日までの期間の収入合計をいいます。
年末に勤務先から源泉徴収票をもらうと思います。
そこに記載してある「支払金額」欄の数字が年収です。
年収と手取りの違いは？
「年収」に対して、「手取り」とは、
年収から、税金や社会保険料を差し引いた1年間の収入総額のことを指します。
会社によっては、労働組合費とか、積立金とか、それ以外のものが引かれていることがあります。
給与明細を確認してください。
したがって、当然「年収」よりも「手取り」の方が少なくなります。
年収にボーナスや交通費は含める？自営業の場合？
年収にボーナスは含める？
年収とは、1年間の収入の合計ですから、当然ボーナス（賞与）も含まれます。
残業代や役職手当、住宅手当なども含まれます。
年収に交通費は含める？
年収に交通費を含めるかどうかですが、通常は含まれません。
多くの場合、年収とは、源泉徴収票に記載される「支払金額」のことをいいます。
この金額には、所得税法で規定されている非課税交通費（通勤費）は含まれていません。
公共交通機関の交通費は、収入から除外されて税金がかからないような配慮がされているからです。
交通費であっても、所得税法に規定して金額を超える交通費については、その超える分は源泉徴収票の「支払金額」に含まれていますので、年収に含まれることになります。
また、失業中に支給を受けた失業保険の給付金も非課税ですので、年収には入りません。
社会保険の年収は例外
社会保険で年収が問題になることは少ないですが、社会保険では収入（月収）は大事な数字です。
それは、収入によって保険料の等級が決まるからです。
この社会保険における収入は、所得税法の扱いとは異なっています。
具体的には、社会保険では、非課税交通費・通勤費も収入に含みます。
税金では、非課税交通費・通勤費は収入に含みませんでした。
また、社会保険では、失業保険の給付金も収入に含めます。
税金では、失業保険の給付金は収入に含めません（非課税）。
つまり、社会保険の年収の方が、税金の年収よりも多くなるのです。
自営業の年収とは？
自営業の年収というとさらに難しくなります。
・仕事上の収入（売上高など）を集計するのか、
・生活費としてとった金額を集計するのか、
・またまた、利益（収入－必要経費）を集計するのか、
・所得を集計するのか、
迷ってしまいます。
自営業の場合、クレジットカードの申込書の年収欄には、所得を書くのが正解のようです。
所得とは、利益（売上等の収入金額－必要経費）と思っていただいて構いません。
ただ、所得税で青色申告を申請しているの場合には、利益と所得は異なり、
・所得＝利益－青色申告特別控除額
となります。
でも、青色申告特別控除額は青色申告の特典でお金が出ていった訳ではありませんので、自営業者（個人事業主）は年収欄には、所得を書くのではなく、利益（売上等の収入金額－必要経費）を書くべきでしょう。
まとめ
年収の定義や計算方法はご理解いただけたでしょうか。
特にサラリーマンの方は、年収欄に誤って手取り欄を書いてしまうと、
審査上不利になってしまいますので、お気をつけください。
【投稿者：税理士 米津晋次】
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