国民健康保険料を安くする方法:共通の対策・個人事業主の場合

hokensyou

国民健康保険料が高い、という声をよく聞きます。

月額保険料が6万円が、それに国民年金夫婦分を加えると
月額9万円を超えることもあります。

確かに負担が重いですね。

そこで今回は、国民健康保険料を安くする方法をご紹介します。

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国民健康保険料を安くする方法はあるのか?

国民健康保険料はどうやって決まるのか?

国民健康保険料を安くする方法をご紹介する前に、保険料がどのように計算されるかを理解した方がいいでしょう。

国民健康保険料は、所得割・資産割・均等割・平等割の4つからなります。

所得割は、その世帯の前年所得に応じて算定されるものです。

資産割は、世帯の資産に応じて算定されます。

均等割は、加入者の人数に応じて算定されます。

平等割は、一世帯当たり定額として算定されます。

市町村によって計算方法が異なります。

資産割や平等割がない市町村もあります。

所得割だけを見ても、住民税額を基礎に計算する市町村が多いですが、その計算方法は統一されていません。

国民健康保険料の計算の特徴

国民健康保険料の計算の特徴をまとめると、次のようになります。

前年の所得によって金額が変わる

前年の単純に所得の多い少ないで、保険料のうち所得割が大きく変わります。

世帯の人数によって金額が変わる

国民健康保険は、均等割がありますので、扶養の有無には関係なく加入人数が増えればその分だけ保険料も上がります。

保険料には上限がある

国民健康保険料には上限があり、その上限額は、の上限は年額89万円(介護保険料を含む)です。

したがって、どんなに所得が多くても、どんなに家族が多くても、この上限は超えません。

国民健康保険料を安くする(共通)

上記で説明した、国民健康保険料の計算方法が正しく理解できれば、保険料を安くする方法が見えてきます。

国民健康保険加入者に共通して可能な保険料を安くする方法をご紹介しましょう。

世帯をまとめる

1世帯ごとにかかる平等割額が保険料に加算される市区町村の場合には、
同一住居で生活をしているにもかかわらず別世帯として国保に加入すると、それぞれに平等割額がかかってきます。

平等割額は5万円程度の市町村が多いようです。

また、国民健康保険料には上限がありました。
2世帯住宅のように、同居しているのに世帯を分けているような場合は、世帯をまとめることで保険料を節約できる場合があります。

たとえば、親世帯の保険料が年額40万円、息子世帯の保険料が70万円だとすると、合わせて年額110万円になっています。

この2世帯を1世帯にまとめれば、保険料の上限89万円に下がることになります。

ただし、世帯をまとめると、後で説明する減免措置で逆に不利になる場合もありますので、世帯をまとめるかどうかは、市町村の窓口で相談しながら決めるのがよいでしょう。

国民健康保険料の安い市町村へ引っ越しする

これは簡単にできるテクニックではありませんが、住んでいる市区町村によって国民健康保険料は大きく異なります。

同じ所得・同じ家族構成であっても、年間で20万円の差がつくこともあります。

いきなり遠いところへ引っ越すことは困難ですが、近隣の市町村の保険料を各市役所等のホームページで確認して保険料の差額が多きければ、引っ越しを検討する余地もあるのではないでしょうか。

国民健康保険料を年払いする

国民健康保険料を納付する際に、1年分を一括で納付する(前納する)と、保険料が割引されます。

その割引額は、市区町村によって変わりますが、保険料年額の約1%が割り引かれるようです。

1%といっても、保険料年額が60万円の方であれば、年間6,000円が割り引かれることになります。

定期預金利息と比較すれば、10倍以上もお得です。

年払いする余裕があれば、一括納付して保険料の割引を受けましょう。

国民健康保険料でポイントを獲得する

電子マネーのnanakoを利用する

nanakoとは、セブンイレブンが運営する電子マネーです。

国民健康保険料をこのnanakoで支払うことができる市町村があります。

保険料そのものは安くなりませんが、nanakoで保険料を支払うことで、カードのポイントを貯めることができます。

カードによって還元率が異なりますが、還元率が1%の場合には、3万円の保険料をnanakoで支払うと300円分のポイントがついてお得になります。

Yahoo公金で支払う

Yahoo公金とは、地方税や各種料金を、Yahoo! JAPANのウェブサイト上で支払うことができるサービスです。

このYahoo公金を利用して国民健康保険料をクレジットカード払いすることができる市町村があります。

そうすれば、クレジットカードのポイントが貯まりお得になります。

ただし、納税手数料がかかることがありますので、つくポイントとの比較が必要です。

国民健康保険料を安くする(個人事業主の場合)

国民健康保険組合に加入する

個人事業主の場合には、国民健康保険組合に加入すると、保険料が安くなる場合があります。

国民健康保険組合(国保組合)とは、国民健康保険法に基づき設立された、同種の事業・業務の従事者を組合員として組織された組合です。

医師や薬剤師,弁護士,食品販売業,土木建築業,浴場などに国保組合があります。

国保組合は所得によって保険料が変わらない

国民健康保険の保険料は、前年の所得等によって決まりますが、国民健康保険組合の保険料は、前年所得に関係なく一定額です。

組合員(事業主)と家族の保険料がそれぞれ一律で決められています。

全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)の場合

建設工事業に携わっている方が加入できます。

建設国保の月額保険料の例を示します。

(1)組合員 :20,100円(40歳以上55歳未満(D区分) / 個人事業主(第三種組合員)
(2)家族  :5,100円(一人あたり)
(3)介護保険:2,200円(一人あたり)

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この例の場合は、夫婦と子供2人の場合、20,100円+5,100円×3人+介護保険2,200×2名=39,800円になります。

多くの場合は、国民健康保険料より安くなります。

文芸美術国民健康保険組合(文美国保)の場合

イラストレーターやグラフィックデザイナー、Webデザイナー、漫画家、写真家、コピーライター、アニメーターなど、が加入できるのが、文芸美術国民健康保険(文美国保)です。

文美国保の月額保険料は次のとおりです。

(1)組合員 :17,200円
(2)家族  :9,000円
(3)介護保険:3,700円

夫婦と子供2人の場合、17,200円+9,000円×3人+介護保険3,700×2名=51,600円になります。

建設国保と比較すると、家族の一人あたり保険料や介護保険料が高いですね。

この保険料ですと、国民健康保険料より高い場合もありえます。

しかし、ご夫婦だけであれば、17,200円+9,000円×1人+介護保険3,700×2名=33,600円になりますので、多くの場合は国民健康保険料より安くなります。

食品国民健康保険組合(食品国保)の場合

飲食業の方だけが加入できるのが食品国民健康保険です。

食品国保の月額保険料は次のとおりです。

(1)組合員 :14,900円
(2)家族  :7,800円
(3)介護保険:2,800円

夫婦と子供2人の場合、14,900円+7,800円×3人+介護保険2,800×2名=43,900円になります。

国民健康保険と比較すると、所得によって微妙な金額ですね。

こちらも、ご夫婦だけであれば、14,900円+7,800円×1人+介護保険2,800×2名=28,300円になりますので、多くの場合は国民健康保険料より安くなります。

必要経費をもれなく計上する

国民健康保険料のうち、所得割は、前年の所得金額によって決まります。

確定申告で、面倒でも必要経費を漏れなく積み上げて所得を減らし、所得税や住民税だけでなく、国民健康保険料も少しでも安くなるようにしましょう。

もちろん、仕事とは関係のない個人的なものを必要経費に計上するのは脱税行為になりますので、やめましょう。

青色申告にする

青色申告であれば、青色申告特別控除額の65万円又は10万円が控除されます。

つまり、所得が65万円又は10万円少なくなるのです。

この青色申告特別控除額も国民健康保険料に反映されますので、がんばって65万円控除にトライしましょう。

なお、青色申告にするには、その年の3月15日までに税務署に申請する必要があります。

法人化して社会保険に加入する

この方法は、国民健康保険料を安くするということではなく、事業を法人化(会社にする)して、会社で社会保険に加入することにより保険料を安くしようとするものです。

給与をいくらに設定するかにより必ずしも安くなる訳ではありません。

少なくとも、保険料の半額を会社が負担してくれますので、個人は保険料の半額の負担で済みます。

社会保険は国民健康保険よりも保障が充実しています。

役員給与を安く設定すれば、保険料を80%以上安くすることも可能です。

ただし、給与を安く設定すればするほと保険料は安くなりますが、会社の利益が大きくなって会社の法人税等の税金の負担が大きくなりますので、慎重に設定しましょう。

さらに、役員給与は、原則毎月一定金額にしないと全額経費にならない規定になっていますので、最初の給与を決める際には、税理士などに相談して決めるようにしてください。

国民健康保険料を安くする(減免申請)

国民健康保険では、保険料を納めたいのに経済的・身体的事情により納められない方のために、保険料の軽減・減免(免除)措置が用意されています。

所得が少ない場合

国民健康保険料は、前年の所得が計算基礎になっていますので、売上の減少などで今年の業績が前年よりも大幅に減ったときなどは、保険料が下がるのもすぐには下がらず一年遅れになってしまいますので、保険料の納付が困難になることがあります。

市区町村によって減額方法・減額割合は異なりますが、前年の世帯所得の水準と世帯内の加入者数によって概ね7割・5割・2割という減額割合で軽減されます。

会社都合で解雇された場合

会社の倒産など会社都合で解雇された方や、残業過多などの正当な理由で自己都合退職した方は、保険料が約7割減額されます。

被災した場合や病気になった場合

災害や病気などにより生活が著しく困難になった場合などに保険料の全部、または一部が免除されます。

認可が降りるには審査がありますので、納付が困難な場合は市町村の窓口に相談に行きましょう。

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まとめ

国民保険料を安くする方法について説明してきました。

もちろん、必ず保険料を安くできるできるわけでもありませんし、そもそも手続き自体ができないものもあります。

しかし、もしできそうなものがあれば、検討してみてはいかがでしょうか。

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