いわゆる「マイナンバー制度」の導入により、平成28年分の確定申告からマイナンバーの記入等が必要となりました。
そこで今回は、所得税確定申告で必要となっているマイナンバーに関する点について説明いたします。
確定申告とマイナンバー｜いつから必要？
マイナンバー（個人番号）とは？
マイナンバー（個人番号）とは、すべての国民一人一人に割り当てられた番号です。
12桁の数字になっています。
2015年（平成27年）10月中旬から、住民票を有する全ての人に対してマイナンバーの通知カードが転送不要の簡易書留により世帯ごとに郵送されました。
（出典：総務省）
通知カードは紙のカードで、マイナンバーのほかに、住所、氏名、生年月日、性別等が記載されています。
また、透かし等の偽造防止技術も施されています。
確定申告書にいつからマイナンバーが必要か？
2017年（平成28年）1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、マイナンバーの記載・確認を求められることとなりました。
所得税の確定申告書では、2017年（平成28年）分の様式から、マイナンバーを記載する欄が新設されています。
確定申告とマイナンバー｜記載個所
2017年（平成28年）分申告書用紙からマイナンバー記載欄が新設
所得税の確定申告書には，本人のマイナンバーだけでなく、扶養家族や事業専従者などのマイナンバーの記載も必要です。
申告書には、「Ａ様式」と「Ｂ様式」がありますが、以下では、「Ｂ様式」で説明いたします。
「Ａ様式」の用紙にも同様の「個人番号」欄がありますので、記載をしてください。
確定申告書第一表のマイナンバー記載箇所
所得税確定申告書第一表の用紙には、次のところにマイナンバーの記載をします。
出典：国税庁
本人のマイナンバー
申告書第一表用紙右上に「個人番号」欄があります。
ここには、申告する本人のマイナンバー12桁を記載します。
その他の人のマイナンバー
申告書第一表には、本人以外のマイナンバー記載個所はありません。
確定申告書第二表のマイナンバー記載箇所
所得税確定申告書第二表の用紙にも、次のところにマイナンバーの記載欄がありますので記載をしましょう。
出典：国税庁
本人のマイナンバー
申告書第二表には、本人のマイナンバーを記載する個所はありません。
その他の人のマイナンバー
申告書第二表には，本人以外のマイナンバー記載個所があります。
まず、用紙中央右の「配偶者（特別）控除」欄に「個人番号」欄があります。
適用を受ける場合は、配偶者のマイナンバーを記載します。
次に、その下の「扶養控除」欄に「個人番号欄」があります。
適用を受ける扶養親族のマイナンバーを記載してください。
さらに、用紙やや下左側の「事業専従者に関する事項」欄に「個人番号］欄があります。、
事業専従者がいる場合には、事業専従者のマイナンバーを記載しましょう。
最後に、用紙下左側の「住民税・事業税に関する事項」欄に、16歳未満の扶養親族の「個人番号」欄があります。
該当者がいる場合は、その16歳未満の扶養親族のマイナンバーを記載してください。
青色申告決算書や収支内訳書等はマイナンバー記載不要
なお、青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類については、マイナンバーの記載個所がありませんので、記載は不要です。
申告書等にマイナンバーを記載していない場合の税務署での受付
税務署は、マイナンバー制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮して、もし確定申告書にマイナンバーの記載がない場合でも、確定申告書を受付することとしているようです。
ただ、マイナンバーの記載は，国税通則法や所得税法等の法律で定められた義務ですので、できるだけ正確に記載して提出しましょう。
確定申告とマイナンバー｜提示又はコピーの添付
平成28年分申告書の提出から本人確認書類の提示又はコピーの添付が必要になった
所得税申告書にマイナンバーの記入・記載さえすればいいのではありません。
マイナンバーを記載した所得税確定申告書を税務署へ提出等する際には，申告者本人の「本人確認書類」の提示又はコピーの添付が必要になりました。
その目的は、なりすましを防止するためです。
それはわかるのですが、正直面倒ですね。
なお、申告書提出の際に「本人確認書類」の提示又はコピーの添付が必要なのは、あくまで本人のものだけです。
申告書に記載した、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受ける配偶者や、扶養控除を受ける扶養親族、事業専従者、16歳未満の扶養親族については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。
「本人確認」とは？
確定申告書提出時に提示又は添付が必要な「本人確認書類」とは、具体的にどの書類なのでしょうか？
ここでいう「本人確認」とは，
(1)申告書に記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認
(2)申告書を提出する人がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認
をいいます。
「本人確認書類」として準備すべき書類
したがって、上記の「本人確認」の２つをできる書類としては、次のいずれかになります。
(1)個人番号カードの発行を受けた人は、個人番号カードだけでＯＫです。
(2)個人番号カードの発行を受けていない人は、
・「通知カード」又は「マイナンバーの記載のある住民票」
＋
・「身分証明書」（運転免許証、パスポートなど）
の両方が必要となります。
身分証明書としては、ほかにも、身体障害者手帳や在留カード、写真付き社員証などでも有効です。
出典：国税庁
「本人確認書類」の添付方法
「本人確認書類」を添付する場合には、そのコピーを「本人確認書類（写）添付台紙」に貼り付けして提出してください。
この「本人確認書類（写）添付台紙」ではなく、コピー用紙などに貼り付けて提出しても問題ありません。
出典：国税庁
マイナンバーは毎年提出が必要なのか？
前回マイナンバーを記載し、本人確認書類を確定申告書に添付した場合、今回の申告でもまたマイナンバー資料（本人確認書類）が必要なのでしょうか。
前回マイナンバー資料を提出している人でも、毎回申告書の提出ごとに提示または添付が必要です。
確定申告とマイナンバー｜電子申告なら「本人確認書類」の添付等が不要
「e-Tax」という電子申告のしくみがあります。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って金額等を入力すると、所得税額などが自動計算され、所得税の確定申告書を作成することができます。
その作成したものを電子で申告することができます。
個人番号カードがあれば電子申告して添付等不要に
個人番号カードの発行を受けていれば、その個人番号カードを使って、ご自宅等のパソコンからe-Taxを利用して申告することも可能です。
個人番号カードがなくても「ＩＤ・パスワード方式」電子申告可能になった
また、平成30年分からは、個人番号カードの発行を受けていなくても、「ＩＤ・パスワード方式」で「e-Tax」（電子申告）ができるようになりました。
「ＩＤ・パスワード方式」なら、スマートホンやタブレットで申告することもできますね。
その場合は、「本人確認書類」の提示又は写しの提出が不要になります。
印刷して提出する場合はマイナンバーなどの本人確認書類の添付等が必要
なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で所得税の確定申告書を作成しても、それを紙に印刷して郵送などで提出する場合には、電子申告ではありませんので、「本人確認書類」の提示又はコピーの添付が必要になります。
確定申告とマイナンバー｜マイナンバーを書かなかった・忘れた場合・誤った場合
それでは、確定申告書にマイナンバーを書かなかった場合や、記入を忘れた場合、誤った番号を記入した場合はどうなるのでしょうか。
マイナンバーの記載がなくても今のところ罰則なし
税務署が受理した所得税の確定申告書にマイナンバー（個人番号）の記載がない場合や誤りがある場合でも、罰則規定は税法上設けられていません。
マイナンバーの記載は義務
しかし、マイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務です。
マイナンバーを記入しないことは、法律違反になりますので、マイナンバーを正確に記載した上で提出をしましょう。
まとめ
今回は、この平成28年分の所得税確定申告から必要になったマイナンバーに関する点について説明いたしました。
申告書へのマイナンバーの記載や、本人のマイナンバー確認書類の提示またはコピーの添付を忘れないようにしましょう。
今回の記事を参考に、マイナンバーに関してしっかり準備してから、税務署や確定申告会場へ出かけてくださいね。
【政府広報動画】
【投稿者：税理士 米津晋次】
