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確定申告でマイナンバー拒否|受付けされる?罰則は?拒否されたら?

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マイナンバー

平成28年分確定申告からは、マイナンバーが必要になりました。
でも、
・もし拒否したらどうなるのか?
・罰則を受けるのか?
・逆に、提出してもらえない場合はどうするのか?
という疑問もあります。

そこで今回は、確定申告でのマイナンバー拒否について説明いたします。


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確定申告でマイナンバー拒否|受付けされる?


平成28年分以降の確定申告書の提出の際に必要となったマイナンバー


平成28年分以降の確定申告書の提出の際に、申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になりました。

番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書にマイナンバーを記載することが義務付けられたからです。

確定申告書に記載するマイナンバー 出典:国税庁

本人確認書類としては、

(1)マイナンバーカード(個人番号カード)
または
(2)番号確認書類(通知カードやマイナンバーの記載のある住民票など)及び身元確認書類(運転免許証やパスポートなど)

が該当します。

マイナンバー本人確認書類

e-Tax電子申告なら本人確認書類は不要


e-Taxという電子申告システムで確定申告書を提出(送信)する場合は、本人確認書類は不要です。

その理由は、電子申告システムで必要となる電子証明で本人確認ができるからです。

なお、電子申告であろうと、確定申告書には、マイナンバーの記載は必要です。



確定申告書にマイナンバーを記載しなかったら受付されない?


確定申告書にマイナンバーを記載しなかった場合、税務署の受付では、受け取ってもらえないのではないか心配ですね。


税務署の受付では、マイナンバー制度の導入期の混乱を回避するためなどにより、確定申告書にマイナンバーが記載されていない場合でも、受理してもらえます。

ただし、後日に税務署から連絡する場合もあるようです。










確定申告でマイナンバー拒否|罰則はあるの?


マイナンバーを記載等しなくても罰則はない


確定申告書にマイナンバーを記載しないで税務署に提出した場合でも、罰則規定は税法上設けられていません。

マイナンバーを記載等しないと有罪になる


罰則はありませんが、法律違反です。したがって、裁判になれば敗訴し、弁護士費用や裁判費用を負担することになる可能性があります。

また、罰則がないからとって、拒否してもいい理由にはなりません。






確定申告でマイナンバー拒否|拒否された場合



確定申告書には自分以外のマイナンバーも必要


所得税確定申告書には、自分のマイナンバー以外に次の人のマイナンバーも記載が必要です。

・控除対象配偶者
・扶養親族
・事業専従者


マイナンバーの提出を拒否される可能性もある


自分以外のマイナンバーが必要なのは、上で確認したように「家族」です。

したがって、通常はこれらの人からマイナンバーを提出するのが拒否されることはないでしょう。

しかし、中にはマイナンバーの提出を拒否される可能性もあります。

そのような場合は、どうすればいいのでしょうか。


マイナンバーの提出を拒否される可能性もある


もし、上記の人からマイナンバーの提出を拒否された場合は、故意に収集をしない場合などは義務違反にあたる恐れもあります。

そこで、故意に収集しない訳ではないことを明らかにするために、拒否された経緯を記録しておきましょう。

いつマーナンバーの提供を求めたのか。それを誰がいつ拒否したのかの記録をしてください。








まとめ


今回は、確定申告でのマイナンバー拒否について説明しました。

マイナンバーを拒否しても、手続き上は問題がないことがはっきりしました。

しかし、マイナンバーを拒否することは法律違反になりますので、マイナンバーを正確に記載して提出しましょう。




【投稿者:税理士 米津晋次

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