税金の知恵袋

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「白紙の領収書」で法的トラブルに巻き込まれないためには?

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数年前にある国会議員の政治資金パーティーで、主催者側が日付や宛名、金額の記載がない白紙の領収書を発行し、参加議員側で金額などを自由に記入していたことがありました。
これは、総務相があまり問題化せず幕引きとなりました。

しかし、同じことを会社や個人事業主が行った場合は、どうなるのでしょうか。

そこで今回は、「白紙の領収書」には法的にどんな問題・リスクがあるのかということ、もし受領した場合はどう対処したらいいのかについて説明いたします。

「白紙の領収書」とは

領収書に記載すべき項目

領収書には、記載すべき項目が定められています。
項目の記載が足りなかったりすると、会社として取引先などの信用を失うことにもなりかねません。

領収書に必ず記載しなければならない項目は、次の7つです。
番号 項目 説明
1

タイトル

タイトルは、「領収書」です。これは市販の領収書でも印刷してありますね。
2

あて名

領収書左上にあて名を記載します。相手の屋号や、商号を記載します。
不特定多数を相手にする小売店や飲食店などでは、あて名を記載しなくても問題ありません。
3

受領金額

受け取った金額を記載します。
また、不正を防ぐための3つのルールがあります。
・金額の先頭に「¥」を書く
・金額の末尾に「‐」または「※」を書く
・数字の3桁ごとに「,」をつける
4

但し書き

但し書きは、代金のやりとりが、どんな商品やサービスについて行われたのかを示します。
「品代」「お品代」といった曖昧な表現は問題があります。
もっと具体的に記載します。
5

(支払手段)

どんな支払手段で代金を受け取ったのかを記載します。
現金、小切手、クレジットカードなどと記載します。
必須ではありませんが、記載がある方がいいでしょう。
なお、振込みで代金の支払いを受けた場合には、領収書を発行しない慣行となっています。
6

領収書発行者

領収書を発行した発行者の住所・所在地や氏名・会社名を記載します。
7

領収書発行日付

代金の受け渡しが行われた日付を記載します。

白紙の領収書に記載される項目・記載されない項目

いわゆる「白紙の領収書」とは、上記7つの項目のうち、一部の項目が記載されていないものをいいます。
「空領収書」ともいいます。
白紙の領収書に
記載されるもの
白紙の領収書に
記載されないもの
・タイトル
・発行者
・あて名
・金額
・但し書き
・支払手段
・発行日付


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「白紙の領収書」を発行する側の法的問題・リスク

まず、「白紙の領収書」を発行する側の法的な問題・リスクを説明しましょう。

法的には作成名義人が責任を持つ

宛名や金額などが空白でも、店の名称や所在地などが「白紙の領収書」に記載されていますので、法的には、作成名義人(店側)が発行する時点で領収書に責任を持つことになります。

サービスのつもりなのか、お店のほうから「自分で書いて」と白紙の領収書を渡すケースもあるようです。

「白紙の領収書」の受領者が、実際よりも水増しした金額を記入した場合にでも、発行者にも責任があるのです。

脱税の手助けをしたことにもなる

さらには、取引先に頼まれて「白紙の領収書」を発行した場合には、脱税の手助けをしたということにもなり、「法人税法違反幇助(ほうじょ)」という違法行為にもなります。

このように、「白紙の領収書」を発行することは、法的な問題と大きなリスクがあることなのです。


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「白紙の領収書」を受け取った場合の法的問題・リスク

白紙の領収書を受領した場合は、どうすればいいのでしょうか?

領収書に不足記載事項があればすぐに記載してもらう

領収書を受け取ったら、記載すべき事項が書いてあるかどうか、その場でしっかりと確認しましょう。

もし、記載されていない項目があれば、すぐに申出て、追加記載をしてもらいましょう。

領収書に書き込むことが問題

「白紙の領収書」に限らず、受け取った側が不足記載項目を安易に追加するような行為はやめましょう。

領収書に「空白がある」ことよりも「受け取った側が書き込んでしまう」ことの方が問題なのです。

領収書の宛名や日付が空欄でも、帳簿等で正しく事実を記載していれば、税務調査でも配慮してもらえる可能性があります。
「実際にそこに行っていくら使ったか」が具体的にわかればよいのです。

領収書に追加記載するなら、明らかに追加記載とわかるように丸で囲んだり、文字や数字の大きさを変えたりしましょう。

税務調査では筆跡も注目される

税務署が行う税務調査では、税務署の調査官は、領収書の筆跡にも注目します。

異なるお店なのに、同じ筆跡で書かれた領収書が何枚も出できたら、その会社全体の領収書の信頼性か疑われます。

また、調査官が領収書の筆跡を見て違和感を持てば、より深く調査の対象となり、改ざん等が発覚する可能性があります。


文書偽造や詐欺罪になることも

受領者が、たとえば自分で金額を変更した場合には、「文書偽造」という違法行為になります。
たとえ、本来の金額より少ない金額に変更した場合でも同様です。

また、金額を水増しをした領収書で会社で経費精算をした場合には、会社に対する詐欺・背任・業務上横領などの違反行為にもなります。

刑法では、詐欺罪は「10年以下の懲役」(刑法第246条)、背任罪は「5年以下の懲役または50万円以下の罰金」(刑法247条)になります。
また、業務上横領罪は、「10年以下の懲役」(刑法第253条)となっています。


このように、軽い気持ちでしたことが、重いペナルティにつながる可能性があるのです。


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まとめ

今回の記事で説明したように、白紙の領収書を発行したり、受け取ったりすることは、どちらにも法的な問題やリスクが大きいです。
後になって余計なトラブルに巻き込まれる危険性があったり、税務署処理にも問題が出る可能性が高いです。

白紙の領収書のやりとりは、ぜひ避けてください。


【投稿者:税理士 米津晋次
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※お断り

※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

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