税金、社会保険の知恵袋

現役税理士が、皆様の税金や社会保険(健康保険、年金、労働保険)に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。

12月31日までアマゾンギフト券最大10%がもらえるふるさと納税ポータルサイトがある!

calendar

2018年12月31日まで、あるふるさと納税ポータルサイトからふるさと納税をすると、10%分のアマゾンギフト券がもらえるキャンペーンが始まっています。

このアマゾンギフト券還元キャンペーン実施については、意見が分かれるところですが、せっかくのチャンスですので、ふるさと納税をまだやっていない方、まだ自己負担2000円の上限まで余裕がある方は、参加されてはいかがでしょうか。

スポンサーリンク
  

ふるさと納税ポータルサイトでのアマゾンギフト券最大10%還元キャンペーン

ふるさと納税ポータルサイトの「さとふる」では、2018年12月31日まで返礼品に加えてアマゾンギフト券がもらえるキャンペーンを展開しています。
さとふるサイトより)
さとふるとは

アマゾンギフト券還元キャンペーンの概要


・2018年12月31日(月)23時59分までに
・ふるさと納税サイト「さとふる」で
・ログインの上寄付した合計金額が5,000円以上

の方に、それぞれの寄付につき、寄付金額の3%~最大10%分のAmazonギフト券をプレゼントするというものです。


(アマゾンサイトより)
まだ「さとふる」の会員になっていない方でも、これから会員になればキャンペーン対象になります。

返礼品だけでもお得ですが、そのうえ、アマゾンギフト券がもらえるとは、チャンスですね。

ただし、プレゼント総額が100億円に達した場合は、終了になるのか、継続になるのかわかりませんので、
参加したい場合は、お早めに寄付をすることをおすすめします。


アマゾンギフト券還元詳細

アマゾンギフト券還元率は、寄付額の3%から10%とされていますが、その詳細は次のとおりです。

3%還元

まず、上記のキャンペーン条件を満たしていれば、原則すべての寄付について、3%分のアマゾンギフト券が還元されます。
キャンペーンコードの入力もいりません。
さとふるサイトより)

10%還元

それに対し、還元率最大の10%分のアマゾンギフト券がもらえるのは、対象となる自治体への寄付で、自治体ごとの期間内の寄付になります。
ただ、期間については、遅いところでも12月21日からですから、12月31日までならもう期間の制限はありません。
こちらもキャンペーンコードの入力はいりません。
さとふるサイトより)

10%還元対象自治体

対象となる自治体は、本日現在次のところです。
【北海道地方】
・北海道森町
・北海道八雲町
・北海道愛別町

【北信越地方】
・新潟県阿賀町

【東海地方】
・岐阜県養老町
・静岡県下田市
・愛知県幸田町

【近畿地方】
・滋賀県湖南市
・京都府亀岡市
・大阪府泉佐野市
・大阪府河内長野市
・兵庫県市川町
・兵庫県上郡町
・和歌山県御坊市

【中国地方】
・広島県安芸太田町
・山口県柳井市

【四国地方】
・香川県多度津町

【九州地方】
・福岡県大刀洗町
・福岡県川崎町
・長崎県松浦市
・熊本県玉東町
・大分県竹田市
・宮崎県川南町
・鹿児島県枕崎市

アマゾンギフト券還元時期

アマゾンギフト券還元は、すぐ受けられるのではありません。
2019年3月中旬に会員情報に登録したメールアドレスに配信予定とされています。
楽しみに配信を待ちましょう。

アマゾンギフト券還元キャンペーン注意点

次に該当する場合は、このアマゾンギフト券還元キャンペーンの対象にはなりませんので注意が必要です。
・ふるさと納税サイト「さとふる」では、2018年11月14日(水)以降、キャンペーンコードを入力して寄付することを条件としたアマゾンギフト券プレゼントキャンペーンを実施したそうです。
景品表示法の定めにより、そのキャンペーンの対象者の方は、このアマゾンギフト券還元キャンペーンの対象となりません。
・災害支援金の申し込みで、かつ返礼品を希望されない寄付、ならびに「ふるさと納税で留学支援ページ」経由での寄付、「Omni7」サイト経由での寄付については、キャンペーンの対象外となります。
・寄付金の支払い方法に「コンビニ決済」または「Pay-easy(ペイジー)決済」を選択した方で、キャンペーン期間中に支払いが完了しないとキャンペーンの対象外になります。
・法人名義での寄付は、このキャンペーンの対象外となります。
・ギフト券プレゼントが配信されるときに、さとふる会員でなくなっていた場合は、プレゼントを受け取る権利が無効となります。

スポンサーリンク

アマゾンギフト券還元キャンペーンの背景

自治体間の熾烈な獲得競争

このアマゾンギフト券還元キャンペーンをする背景には、まず、自治体間の熾烈な獲得競争があります。

たとえば、愛知県幸田町では、ふるさと納税で「エアウィーヴ」が人気をよびました。
「一流アスリートも愛用」との触れ込みで大人気の寝具です。
「エアウィーヴ」だけで16億円以上の寄付を集めたそうです。愛知県内で一番です。
その結果、昨年度にはふるさと納税で集めた寄付が町予算の10%を大きく上回りました。

ところが、今年春から寄付が30%ほど落ちているとのこと。
その原因は、ほかの自治体でも「エアウィーヴ」もふるさと納税の返礼品として扱うようになったことが大きいようです。

つまり、自治体間の競争が激しくなったのです。

愛知県碧南市では、今年の8月末以降、東京都内の税理士に、碧南市へのふるさと納税を顧客などに勧めると、謝礼として寄付額の10%相当の現金を支払うという文書を送り、総務省から撤回要請を受けたことも明らかになりました。

ふるさと納税寄付金を集めるには、「入り口を広く!」が重要ですから、各自治体は広告料を払ってでもアクセスが集まる「ふるさと納税ポータルサイト」を利用するようになったのです。

ポータルサイト間の熾烈な獲得競争

今回のようなアマゾンギフト券還元キャンペーンをする背景は、このような自治体側だけの事情ではないようです。
ふるさと納税ポータルサイト側の事情もあるのでしょう。

ふるさと納税ポータルサイトは、「さとふる」以外にも「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「ふるり」「ふるさとエール」「ANAのふるさと納税」など10サイトほどもあります。
これだけの数になれば、ふるさと納税ポータルサイト間の寄付獲得競争も熾烈になってくるのは必然です。


このように、自治体間の寄付獲得競争と、ふるさと納税ポータルサイト間の寄付獲得競争が激しくなり、この年末に向けてより多くの寄付を集めるための方法として、アマゾンギフト券還元キャンペーンが実施されているのです。

スポンサーリンク

総務省がふるさと納税のAmazonギフト券還元を規制

このようなキャンペーンに対して、総務省も黙っていません。
このキャンペーンを問題視し、アマゾンギフト券還元キャンペーンに参加している自治体を規制する動きに入っています。

総務省は、返礼品を寄付額の30%以下にするよう法規制する方針です。
したがって、返礼品の額と還元額の合計が30%を超えた場合も法規制の対象とすることも視野に入れているようです。

その資料収集のため、総務省は12月20日には、各都道府県に対して、アマゾンギフト券還元キャンペーンを実施している自治体名を明記した文書を送付しています。
その中で、還元キャンペーンを実施するサイト運営事業者と各自治体の契約内容や、各自治体が事業者に負担した費用などの回答を求めています。

スポンサーリンク

アマゾンギフト券還元キャンペンに参加する

アマゾンギフト券還元キャンペーンに参加するには、次の「さとふる」サイトより返礼品を選んで寄付をすればいいのです。


スポンサーリンク

まとめ

確かに、ふるさと納税の趣旨から考えると、現在のふるさと納税の状況には問題があるようにも思えます。

それは別として、このようなチャンスは今後ないかもしれません。

ふるさと納税を初めていない方、上限に余裕がある方は、このアマゾンギフト券還元キャンペーンに参加されるのもいいのではないでしょうか。


(Visited 102 times, 1 visits today)
 
 

スポンサーリンク




[colwrap][col2]




[/col2][col2]




[/col2][/colwrap]




※お断り

※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

この記事をシェアする