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確定申告とマイナンバー|記載個所・提示やコピー添付が必要に

マイナンバー

いわゆる「マイナンバー制度」の導入により、前回平成28年分の確定申告からマイナンバーの記入等が必要となりました。

そこで今回は、所得税確定申告で必要となっているマイナンバーに関する点について説明いたします。


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確定申告とマイナンバー|記載個所


平成28年分申告書用紙からマイナンバー記載欄が新設
平成28年分の所得税確定申告書の様式から,マイナンバーを記載する欄が新設されました。

確定申告書には,本人のマイナンバーだけでなく、扶養家族や事業専従者などのマイナンバーの記載も必要になりました。

申告書には、「A様式」と「B様式」がありますが、以下では、「B様式」で説明いたします。

「A様式」の用紙にも同様の「個人番号」欄がありますので、記載をしてください。


確定申告書第一表のマイナンバー記載箇所


所得税確定申告書第一表の用紙には、次のところにマイナンバーの記載をします。

平成28年分所得税確定申告書第1表 出典:国税庁

本人のマイナンバー


申告書第一表用紙右上に「個人番号」欄があります。

ここには、申告する本人のマイナンバー12桁を記載します。

その他の人のマイナンバー


申告書第一表には、本人以外のマイナンバー記載個所はありません。


確定申告書第二表のマイナンバー記載箇所


所得税確定申告書第二表の用紙にも、次のところにマイナンバーの記載欄がありますので記載をしましょう。

平成28年分所得税確定申告書第1表 出典:国税庁

本人のマイナンバー


申告書第二表には、本人のマイナンバーを記載する個所はありません。

その他の人のマイナンバー


申告書第二表には,本人以外のマイナンバー記載個所があります。

まず、用紙中央右の「配偶者(特別)控除」欄に「個人番号」欄があります。

適用を受ける場合は、配偶者のマイナンバーを記載します。


次に、その下の「扶養控除」欄に「個人番号欄」があります。

適用を受ける扶養親族のマイナンバーを記載してください。


さらに、用紙やや下左側の「事業専従者に関する事項」欄に「個人番号]欄があります。、
事業専従者がいる場合には、事業専従者のマイナンバーを記載しましょう。


最後に、用紙下左側の「住民税・事業税に関する事項」欄に、16歳未満の扶養親族の「個人番号」欄があります。

該当者がいる場合は、その16歳未満の扶養親族のマイナンバーを記載してください。


青色申告決算書や収支内訳書等はマイナンバー記載不要


なお、青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類については、マイナンバーの記載個所がありませんので、記載は不要です。


申告書等にマイナンバーを記載していない場合の税務署での受付


税務署は、マイナンバー制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮して、もし確定申告書にマイナンバーの記載がない場合でも、確定申告書を受付することとしているようです。

ただ、マイナンバーの記載は,国税通則法や所得税法等の法律で定められた義務ですので、できるだけ正確に記載して提出しましょう。




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確定申告とマイナンバー|提示又はコピーの添付


平成28年分申告書の提出から本人確認書類の提示又はコピーの添付が必要になった


所得税申告書にマイナンバーの記載さえすればいいのではありません。

マイナンバーを記載した所得税確定申告書を税務署へ提出等する際には,申告者本人の「本人確認書類」の提示又はコピーの添付が必要になりました。

その目的は、なりすましを防止するためです。

それはわかるのですが、正直面倒ですね。


なお、申告書提出の際に「本人確認書類」の提示又はコピーの添付が必要なのは、あくまで本人のものだけです。

申告書に記載した、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受ける配偶者や、扶養控除を受ける扶養親族、事業専従者、16歳未満の扶養親族については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。


「本人確認」とは?


確定申告書提出時に提示又は添付が必要な「本人確認書類」とは、具体的にどの書類なのでしょうか?

ここでいう「本人確認」とは,

(1)申告書に記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認

(2)申告書を提出する人がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認

をいいます。


「本人確認書類」として準備すべき書類


したがって、上記の「本人確認」の2つをできる書類としては、次のいずれかになります。

(1)個人番号カードの発行を受けた人は、個人番号カードだけでOKです。

(2)個人番号カードの発行を受けていない人は、

・「通知カード」又は「マイナンバーの記載のある住民票」
          +
・「身分証明書」(運転免許証、パスポートなど)

の両方が必要となります。


身分証明書としては、ほかにも、身体障害者手帳や在留カード、写真付き社員証などでも有効です。

マイナンバー本人確認書類 出典:国税庁


「本人確認書類」の添付方法


「本人確認書類」を添付する場合には、そのコピーを「本人確認書類(写)添付台紙」に貼り付けして提出してください。

この「本人確認書類(写)添付台紙」ではなく、コピー用紙などに貼り付けて提出しても問題ありません。

本人確認書類(写)添付台紙 出典:国税庁


電子申告なら「本人確認書類」の提示又はコピーの添付が不要


「e-Tax」という電子申告のしくみがあります。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って金額等を入力すると、所得税額などが自動計算され、所得税の確定申告書を作成することができます。

その作成したものを電子で申告することができます。

個人番号カードの発行を受けていれば、その個人番号カードを使って、ご自宅等のパソコンからe-Taxを利用して申告することも可能です。

その場合は、「本人確認書類」の提示又は写しの提出が不要になります。


なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で所得税の確定申告書を作成しても、それを紙に印刷して郵送などで提出する場合には、電子申告ではありませんので、「本人確認書類」の提示又はコピーの添付が必要になります。






まとめ


今回は、この平成28年分の所得税確定申告から必要になるマイナンバーに関する点について説明いたしました。

申告書へのマイナンバーの記載や、本人のマイナンバー確認書類の提示またはコピーの添付を忘れないようにしましょう。

今回の記事を参考に、マイナンバーに関してしっかり準備してから、税務署や確定申告会場へ出かけてくださいね。


【政府広報動画】







【投稿者:税理士 米津晋次

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