年末調整で医療費控除は受けられる?|医療費の範囲や確定申告の方法

医療費

1年間にかかった医療費が10万円を超えると、所得税の医療費控除を受けることができるって聞いたけど、どうやったら年末調整で控除してもらえるの?

という声を聞くことがあります。

年末調整で受けられる控除と受けられない控除についてまとめてみました。

スポンサードリンク
  


年末調整で医療費控除は受けられる?|控除可能なもの


年末調整で受けられる控除は限定されている


残念ながら、年末調整では、すべての控除を受けることができません。

控除を受けられるものは、あまり会社の事務負担がかからないものです。

また、税務的は判断が必要なものについては、会社の事務員がやるのは無理ですよね。

そこで、年末調整では、控除が受けられるものを限定しています。


年末調整で控除を受けれるもの


年末調整で控除を受けられるものは、次のもののみです。

・生命保険料控除
・地震保険料控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・障害者控除
・寡婦(寡夫)控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・勤労学生控除
・基礎控除
・住宅借入金等特別控除(2年目以降)

年末調整で控除が受けられるのは、金額さえわかれば計算できるものや、証明書を徴収さえすれば、判断・計算が簡単なものになっています。

残念ながら、医療費控除は、年末調整でできる控除の中には見当たりませんね。




スポンサードリンク




年末調整で医療費控除は受けられる?|控除できないもの


年末調整で控除が受けられない理由


所得税の各種控除のうち、会社の事務負担が大きい控除や、判断が難しい控除については、年末調整で受けることができません。

細かな計算や、数が多い資料の収集を会社がやっていたのでは、手間がかかったりして年末調整の計算が遅れてしまいます。

判断が困難なものを会社の事務員さんにまかせるのは問題ですよね。


医療費控除は年末調整で控除を受けられない


年末調整で控除を受けられないものには、まず「医療費控除」があります。

医療費の領収書の計算をいちいち会社がやってられません。

提出を受けた医療費の領収書を会社が保存するのは、スペース的に負担が重いです。

さらに、これは医療費控除の対象になるかどうか、難しいものもあります。

このような理由で、医療費控除は、年末調整では受けられないのです。


医療費控除以外に年末調整で控除を受けられないもの


医療費控除のほかに、年末調整で受けられない控除としては、次のものがあります。

・雑損控除
・寄附金控除
・外国税額控除
・住宅借入金等特別控除(初年度)

これらも、資料の収集が大変だったり、税務的な判断が求められるものになっています。

特に、いわゆる「住宅ローン控除」は、税金が数十万円も変わってきますから、そのような重要な判断を会社にまかせる訳にはいきません。

これらの年末調整では受けられない控除は、確定申告を行なうことになります。

税務的な判断は、税務署が直接行なうのです。





年末調整で医療費控除は受けられる?|医療費控除は確定申告で



誰の医療費までが医療費控除の対象となる?


医療費控除の対象には、誰についてかかった医療費まで対象になるかというと、本人や親族にかかった医療費です。

控除対象配偶者や控除対象扶養親族(いわゆる扶養)になっていなくても、生計が一であれば、その人にかかった医療費も医療費控除の対象になります。


医療費控除の対象となる医療費の範囲


医療費控除の対象になる医療費には、主に次のものがあります。

・診療費や治療費
・治療又は療養に必要な医薬品の購入費
・通院費や入院中の食事の費用
・松葉杖の購入費用
・病気が見つかって治療を受けるきっかけとなった健康診断費用
・出産費用や助産師による分娩代
・家政婦に支払った付添料(家族以外)
・かぜ薬などの市販薬


医療費控除の対象とならない医療費


逆に、次のようなものは、医療費控除を受けることができません。

・インフルエンザなどの予防接種代
・健康診断費用、人間ドッグ費用
・医師・看護師に対する謝礼金
・診断書代
・美容整形費用
・サプリメント、栄養ドリンク
・差額ベッド代
・入院のためのパジャマや下着代
・有料老人ホーム費用
・補聴器の購入費用
・車イスの購入費用
・メガネ、コンタクトレンズの購入費用


医療費控除を行う確定申告の期限


医療費控除を行なう確定申告の期限は、原則として翌年2月16日から3月15日までとなっています。

ただし、医療費控除による還付を受けるための申告であれば、翌年1月4日から受付が始まります。

翌年3月15日を過ぎても、5年以内であれば確定申告が可能です。

逆にいえば、医療費控除のために確定申告は、最大5年前まで遡れます。


医療費控除で用意するもの


医療費控除を受ける確定申告を提出する際には、医療費の領収書を提出しなければなりません。

また、医療費をまとめた医療費明細も作成して提出します。

医療費の領収書のほか、会社からもらう源泉徴収票も必要です。






まとめ


上記で説明したように、医療費控除は、残念ながら年末調整で受けることはできません。

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要になります。

日頃から、医療費の領収書をしっかり保存し、原則として10万円を超えれば医療費控除を受けることができます。

医療費控除だけの申告であれば、確定申告期間の混雑するときに申告しなくても、3月16日以降の税務署が空いたときに申告するのをおすすめします。

過去5年まで遡れますから。




スポンサードリンク
(Visited 115 times, 1 visits today)

おすすめ記事

  • Pocket
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

医療費控除|出産における検診・タクシー代、出産手当・出産一時金
平成28年確定申告注意点・改正点|マイナンバー、所得税、贈与税、消費税
扶養控除申告書の書き方|親の扶養の判定、64歳以下や65歳以上の場合
受取利息の税金|貸付金利息・利子と預金利息では課税関係が異なる!
扶養控除申告書の書き方|妻(配偶者)あり、子・親扶養なしの場合
確定申告でふるさと納税を寄附金控除|必要書類と書き方、還付等のしくみ
白色申告と青色申告の比較、違い、メリット、変更手続きについて
年末調整の疑問・Q&A(配偶者控除)|配偶者所得判定、離婚・死亡など
確定申告で住宅ローン控除|概要、適用条件、手続き、必要書類など
保険料控除申告書(生命保険欄)の簡単な書き方|種類と新旧、計算方法
確定申告でマイナンバー拒否|受付けされる?罰則は?拒否されたら?
医療費軽減・貸付制度の活用を|高額療養費、高額医療費貸付、医療費控除
年末調整で学資保険を控除する方法|学資保険とは?生命保険料控除を受ける
住宅ローン控除|連帯債務の場合の計算(持分、借入割合別)と注意点
確定申告|譲渡所得の確認点・注意点|取得費、各種特例、重複適用など

Menu

HOME

TOP