ふるさと納税限度額の計算方法・早見表・目安・自営業の場合や注意点

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ふるさと納税制度を活用されていますか?

牛肉やお米や果物など各地の特産品をそのお礼として貰うことができます。

ふるさと納税をしようとする場合、その限度額が重要になります。

限度額の目安を知ってからふるさと納税をしないと、
結果的に損をしてしまったということにもなりかねません。

そこで今回は、ふるさと納税の限度額について説明しましょう。

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ふるさと納税限度額の計算

ふるさと納税限度額とは

ふるさと納税をした場合、年間のふるさと納税の納税合計額が所得に応じた限度額までだった場合には、「ふるさと納税の納税合計額-2000円」の金額が、所得税・住民税から控除されます。

もし、ふるさと納税限度額を超えてしまうと、その超えた納税額は、所得税・住民税からは控除されません。

たとえば、ふるさと納税限度額が50,000円だった場合、

ふるさと納税の年間合計額を45,000円すると、そこから2,000円を引いた43,000円が所得税・住民税を合わせて控除されます(少なくなります)。

したがって、このようにふるさと納税限度額以内であれば、差し引き2000円の負担(45,000円-43,000円)となります。

つまり、ふるさと納税の返礼品で、2000円を超える価値のものを獲得すれば、「お得」ということになります。

しかし、ふるさと納税の年間合計額が限度額を超えた60,000円をした場合には、
限度額50,000-2,000円=48,000円しか税金は少なくなりません。

このように、ふるさと納税限度額を超えてしまうと、2,000円+限度額を超えた金額(この例の場合10,000円)の負担となってしまうのです。

つまり、ふるさと納税の返礼品でそれだけの価値のあるものを貰わないと「損」ということになります。

このように、損得だけを考えれば、ふるさと納税限度額をあらかじめ知ることがとても重要になります。

もちろん、損得関係なしにふるさと納税をしたいという場合、ふるさと納税の制限はありません。

したいだけふるさと納税をすることができます。

ふるさと納税限度額計算の難しさ

ふるさと納税限度額を計算しようとしても、とても大変です。

ひとつは、その限度額計算のしくみがとても複雑なことです。

所得税や住民税がどのように計算されるのかを知ったうえで、かつ、ふるさと納税の控除額(寄附金控除額)がどう計算されるのかも理解する必要があるからです。

また、ふるさと納税は、今年の1月1日から12月31日までの収入や所得などを予想して計算することになることです。

たとえば、この記事を書いているのは平成28年7月ですが、明日から平成28年12月31日までの未来の収入や所得を正確にわかる人はほとんどいません。

また、社会保険料控除額をはじめとした所得控除額も正確にはわかりません。

今年の年間収入や所得、控除額をいかに正確に予想できるかが重要になってくるからです。

ふるさと納税限度額の計算

それでは、複雑なふるさと納税限度額の計算方法についてある程度説明していきます。
(詳細を説明しようとすると、説明文が長くなり、専門用語も多く出てきますので)

ふるさと納税限度額を、ある程度正確で短く表現すると、所得税の課税所得額に応じてそれぞれの計算式になります。(※総合課税の場合)

所得税の課税所得額   寄附金限度額の計算式
・0~195万円 : 個人住民税所得割額×23.558%+2000円
・195~330万円: 個人住民税所得割額×25.065%+2000円
・330~695万円: 個人住民税所得割額×28.743%+2000円
・695~900万円: 個人住民税所得割額×30.067%+2000円
・900~1800万円: 個人住民税所得割額×35.519%+2000円
・1800~4000万円: 個人住民税所得割額×40.683%+2000円
・4000万円~ : 個人住民税所得割額×45.397%+2000円

したがって、たとえば、所得税の課税所得額が300万円で、個人住民税所得割額が30万円の場合、

ふるさと納税限度額=30万円×25.065%+2000円=77,195円になります。

ところが、実際に上記の計算式で計算しようと思っても、「所得税の課税所得額」と「個人住民税所得割額」がわかりませんね。

その2つの計算の仕方を次で説明します。

所得税の課税所得額

給与所得だけの方の場合は、年末年始にに勤務先からもらう源泉徴収票で説明します。
昨年の源泉徴収票お手元に用意してください。

・所得税の課税所得額=「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計額」

の計算で算出できます。

源泉徴収票ふるさと納税説明用

所得税の確定申告をした方は、所得税確定申告書第1表の「課税される所得金額」欄の金額です。

確定申告書ふるさと納税用

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個人住民税所得割額

「個人住民税所得割額」は、6月ごろに市町村送付されるか、勤務先からもらった「個人住民税の納税通知書」を見るとわかります。

「個人住民税の納税通知書」は、実際には、「市民税・都道府県民税 納税通知書」や「給与所得等に係る市民税・都道府県民税 特別徴収税額の決定通知書」など名前です。

その通知書を手元に準備してください。

「個人住民税所得割額」は、その通知書に記載されている項目で、市町村民税の「算出所得割額」と、都道府県民税の「算出所得割額」を合計した数値からそれぞれの「調整控除額」を控除(引いた)額となります。

・個人住民税所得割額
=市町村民税の「算出所得割額」
+都道府県民税の「算出所得割額」
-(市町村民税の「調整控除額」+都道府県民税の「調整控除額」)

「個人住民税所得割額」は計算できましたでしょうか。

それでは、「所得税の課税所得額」と「個人住民税所得割額」がわかったところで、上記の表にあてはめて計算してみましょう。

ふるさと納税限度額の早見表

上では、ふるさと納税限度額をある程度正確に計算する方法を説明しました。

それでもかなり複雑ですし、住民税の決定通知書や源泉徴収票、確定申告書を準備する必要があります。

ふるさと納税限度額の目安がわかればいいのですから、もっと簡単に限度額を知りたいですよね。

そんなときは、早見表でおおよその目安を確認してください。

給与収入のみの場合の家族構成による早見表

ふるさと限度額早見表
出典:総務省ホームページ

この早見表によれば、
専業主婦+高校生1人の家族構成の場合で、ご主人の給与収入が500万円だとすると、

ふるさと納税限度額は、40,000円ということになります。

もう少し正確なふるさと納税限度額を計算したい場合は、次の項目をご覧ください。

ふるさと納税限度額:自営業・不動産賃貸業等の場合

課税所得金額による早見表

給与所得のみの方の場合は、早見表を多く見つかりますし、シミュレーションするサイトも複数見つかります。

しかし、自営業や不動産賃貸業など、給与所得でない方の場合には、早見表などがなかなか見つかりません。

シミュレーションできるサイトでも、給与所得のみの方した対応していないサイトが多いですし、

自営業等の方が利用できるサイトでも、入力する数値が専門用語でどんな数字を入力すればいいのかわからないものが多いです。

そんな場合は、これからご紹介する、所得税課税所得による早見表が便利です。

所得税の確定申告書で「課税される所得金額」だけをを調べてください。

自営業等の方でなく、給与所得のみの方でも、家族構成による早見表では、あまりにも大雑把なのでもう少し正確に目安を知りたい、という場合は、源泉徴収票や確定申告書で、所得税課税所得金額だけを調べてください。

上記でその調べ方を説明しています。

所得税課税所得金額による早見表をご紹介します。

ふるさと限度額早見表課税所得
ふるさと限度額早見表注意
出典:徳島県

ふるさと納税限度額早見表やシミュレーションを利用する場合の注意点

インターネットで検索すると、ふるさと納税限度額の早見表をいろいろと掲載されていますし、ふるさと納税限度額を計算してくれるサイトも複数あります。

ただ、それぞれの計算が正しいという保証はありませんし、平成27年からふるさと納税限度額の計算が変わっていますので、計算式が最新ではないものもあります。

そこで、これらの早見表やシミュレーションサイトを利用して、ふるさと納税限度額を計算する際には、複数の早見表やシミュレーションサイトを利用して、計算結果を比較するようにしてください。

概ね同じような限度額になるなら、ほぼ正しい確率が高いでしょう。

しかし、もし算出されたふるさと納税限度額に大きく差があれば、どちらかが間違っていたり、古い計算式の場合がありますので、さらに別のところで計算してみてください。

まとめ

ふるさと納税限度額の説明はいかがでしたでしょうか。

これから先の収入や所得を予想して計算することになりますし、
細かく計算すると複雑で間違えやすいです。

実際には、ふるさと納税限度額の大まかな目安を確認しておき、
それよりも少し少なめにふるさと納税をするのが無難です。

ふるさと納税を活用して、地域に貢献しながら、
全国各地の名産を充分楽しんでくださいね。

【投稿者:税理士 米津晋次

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