自動車購入時にかかる税金|自動車取得税、重量税などとその節税策

自動車税

ようし、車を買うぞ!!予算は200万円!

と決めて自動車販売店で200万円の車の見積りを見たら、250万円ほどとなっていて、びっくりしたような経験は皆さんありますよね。

このように、自動車を購入する場合には、車両本体以外にもいろいろな費用が必要となります。

そこで今回は、それらのうち、自動車を購入する時にかかる税金について説明いたしましょう。

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自動車購入時にかかる税金|消費税

車両本体価格には消費税がかかる

自動車の車両本体価格にも消費税がかかることは理解されていますね。

一部の非課税とされるもの以外は、何かを買うと消費税が余分にかかります。

車両本体価格以外にも消費税がかかる

自動車購入時に消費税がかかるのは、何も車両本体価格だけではありません。

さまざまなオプションを頼むとそれにも消費税が、

納車費用や登録代行費用にも消費税がかかります。

消費税10%への増税は延期になりましたが、それでも8%は大きいですね。

250万円なら消費税8%でもなんと20万円にもなります。

これだけでびっくりしてしまいますね。

自動車購入時にかかる税金|自動車取得税

自動車取得税とは

自動車取得税は、あまりなじみのない税金ですね。

自動車取得税とは、50万円を超える自動車の購入時にだけ払う税金(都道府県民税)です。

新車の自動車取得税

新車を購入した場合の自動車取得税の計算式は、以下の通りです。

・自動車取得税=取得価額× 3%

ここでいう「取得価額」には、「課税標準基準額」と「付加物の価額」があります。

むずかしい言葉ですね。

「課税標準基準額」は、車種・グレード・仕様ごとに定められています。したがって、値引きがあっても変わりません。

「課税標準基準額」は、新車価格のおよそ90%程度になります。

また、「付加物の価額」とは、新車購入時にオプションで注文した、カーナビやカーステレオ等の価格のことです。

同じオプション代でも、シートカバーやフロアマット、標準工具等は付加物の価額に含まれません。

中古自動車の自動車取得税

中古自動車(自家用)の自動車取得税の計算式は、以下の通りです。

・自動車取得税=取得価額× 3%

算式は、新車の場合と同じですが、取得価額の中身が異なります。

・取得価額=課税標準基準額×残価率

となっています。

残価率とは、新車からの経過年数から算出された掛け率のことです。

新車購入時を1.0として、経過年数によって残価率が下がっていきます。

たとえば、課税標準基準額が200万円で、1年4ヵ月を経過している中古自動車の場合の自動車取得税は、

・200万円×残価率0.561×税率3%=33,660円

となります。

残価率表
出典:総務省

電気自動車やハイブリッドカー等の低公害車は優遇される

電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車は、自動車取得税が非課税になっています。

また、ハイブリッド車などで一定の燃費基準に対する達成値により、20%から100%の自動車取得税の軽減を受けらます。

※平成29年3月31日まで

障害者が利用する場合の減免

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など持っているような障害者の方で一定の要件を満たす場合には、自動車取得税が減免されます。

ただし、減免額は都道府県いよって異なっています。

自動車取得税を安くするには(節税)

ここで、自動車取得税を安くする方法をお教えしましょう。

それは、オプションは後からつけることです。

上記で確認したように、最初からオプションのカーナビやカーステレオ等を装備すると、それらにも自動車取得税がかかります。

そこで、これらのオプションを購入時にではなく後付けすれば、自動車取得税はかからないことになります。

ただし、メーカーオプションは、購入時にしかつけられないものもありますので、ディーラーさんに確認してくださいね。

自動車購入時にかかる税金|自動車税(軽自動車税)

自動車税

自動車税は、毎年4月1日現在の自動車(軽自動車などを除く。)の所有者に対して課税される税金(都道府県民税)です。

道路を使用することに対してその整備費などを負担するという性格を持っています。

自動車税額は、自動車の種類や排気量などによって決まっています。

乗用車の場合には、次の税額になります。

自動車税
出典:東京都

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なお、年度途中で購入した場合は、登録の月の翌月から年度末までの月数による月案分の税額になります。

軽自動車税

毎年4月1日現在の自動車(軽自動車などを除く。)の所有者に対しては、自動車税(都道府県民税)が課税されますが、軽自動車の場合には、自動車税ではなく軽自動車税(市町村民税)が課税されます。

軽自動車税額は、自家用乗用軽自動車の場合、一律10,800円です。

軽自動車税は、平成27年4月から増税になりましたが、それでも普通自動車と比較してとても割安です。

税金が安い!これが軽自動車の人気の大きな要因でしょう。

自動車税のグリーン化

地球環境を保護する観点から、環境負荷の小さい自動車に対して自動車税を軽減し、一方では、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くするという「自動車税のグリーン化」が実施されています。

電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車は、約75%軽減されます。

一方、ガソリン車で新車新規登録後13年を超えるものや、ディーゼル車で新車新規登録後11年を超えるものは、自動車税が約15%割増しになります。

障害者に対する自動車税の減免

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳及び戦傷病者手帳をもっている障害者の方で、一定の要件を満たす場合には、自動車税の減免を受けることができます。

減免額は、45,000円(総排気量2リットル超2.5リットル以下の自家用乗用車の税率)までです。

自動車税の節税策

このように、自動車税は、自動車の種類や排気量によって決まりますので、減免措置を除いては、なかなか節税はできません。

唯一できる節税策は、購入時の自動車税についてのものです。

自動車税は、「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」で計算されましたね。

したがって、自動車の購入を月末から翌月初めにずらすことで、約1ヵ月分の節税が可能になります。

1800ccの車の自動車税は、39,500円ですから、1ヶ月分は約3,300円。

節税額はわずかですが、安いほどおおですよね。

また、軽自動車の場合は、年度内に購入した場合には、なんと翌年の4月まで税金はかかりません。

したがって、4月2日以降の早い時期に購入すると、約1年分の軽自動車税が節約できることになりますね。

軽自動車税は、10,800円ですから、節税効果はこちらの方が高いです。

自動車購入時にかかる税金|重量税

自動車重量税とは?

自動車重量税とは、車検などの際に自動車の区分や重量等に応じて課税される税金(国税)です。

具体的には、車検証の「車両重量」 に記載された重量や燃費、排出ガスの区分や経過年数により自動車重量税額が定められています。

電気自動車やハイブリッドカー等の低公害車は優遇される

電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車は、自動車重量税が免税になっています。

また、ハイブリッド車などで一定の燃費基準に対する達成値により、25%から100%の自動車重量税の軽減を受けらます。

※平成29年4月30日まで

古い車の自動車重量税は高くなる

新車新規登録から13年を経過すると、重量税は通常より高くなり、18年を経過すると重量税がさらに高くなります。

自動車重量税
出典:国土交通省

まとめ

今回は、自動車を購入する時にかかる4つの税金について説明いたしました。

自動車購入時には、税金以外にも、自動車保険や新車を登録するために発生する費用などが必要となり、おおよそ、車両本体価格の15%~30%もかかります。

自動車を購入する際には、予算オーバーにならないように、税金や諸費用を考慮して購入計画を楽しんでたてましょう。

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