キャリアアップ助成金(正社員化コース)|概要・支給要件・申請手続

%e9%9d%9e%e6%ad%a3%e8%a6%8f%e9%9b%87%e7%94%a8

いわゆる非正規労働者のキャリアアップ等を促進するために企業に支給されるのが「キャリアアップ助成金」です。

「キャリアアップ助成金」には、3つのコースがあります。

今回は、キャリアアップ助成金の「正社員化」コースについて、その概要や支給要件、支給額、申請方法について説明します。

スポンサードリンク
  

キャリアアップ助成金(正社員化コース)|概要

正社員化コースの目的

「キャリアアップ助成金」の3つのコースのうち、「正社員化コース」は、非正規労働者(「有期契約労働者等」といいます。)の正規雇用労働者・多様な正社員への転換、または派遣労働者の直接雇用化など、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。

正社員化コースの概要

「キャリアアップ助成金」の「正社員化コース」は、一定の条件を満たした企業(以下「申請事業主」という)が、ガイドラインに沿って、対象労働者に対して次のことを実施した場合に、対象労働者一人ごとに一定額の助成金を申請事業主に支給する制度です。

・キャリアアップ管理者の配置
・キャリアアップ計画の認定
・正規雇用労働者等への転換等

キャリアアップ助成金(正社員化コース)|支給要件、支給額

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給要件

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、「申請事業主」という)が、ガイドラインに沿って、対象労働者に対して一定の措置を実施した場合に支給されます。

※ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン~キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて~」のことをいいます。

対象労働者

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の「対象労働者」は、次の労働者のことをいいます。

いずれの場合においても、転換または直接雇用した日以降において
・雇用保険被保険者及び社会保険の被保険者であること
・支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分が継続し、離職していない者であること
が必要です。

(1)申請事業主が雇用する次に該当する労働者

・申請事業主に雇用される期間が通算して6か月以上である有期契約労働者

ただし、本人が無期雇用に転換される場合、平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が4年未満に限られます。

・申請事業主に雇用される期間が6か月以上である無期雇用労働者

・申請事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等

ただし、無期雇用に転換する場合は、通算雇用期間が4年未満の者に限られます。

また、総訓練時間数のうち、0FF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれぞれ8割以上あることが必要です。

(2)申請事業主がその事業所で受け入れている次の派遣労働者

・同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている派遣先の事業所、その他派遣就業場所において当該同一の業務に従事している派遣労働者

ただし、無期雇用労働者として直接雇用する場合にあっては、平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間(派遣元事業主に有期契約労働者として雇用される期間)が4年未満のものに限られます。

一定の措置

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、上記の対象労働者に対して次の一定の措置を実施した場合に支給されます。

(1)キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

ガイドラインに沿って、
・事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置する
・「キャリアアップ計画」を作成し、それについて管轄の労働局長の認定を受ける

(2)正規雇用労働者等への転換等の実施

キャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対して次の5つのすべてを満たす措置を実施したことが要件となります。

1.次の4つのうちいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則その他これに準ずるものに定め、当該規定に基づき転換等をしたこと
・有期契約労働者を正規雇用労働者、多様な正社員または無期雇用労働者に転換すること
・無期雇用労働者を正規雇用労働者または多様な正社員に転換すること
・派遣労働者を正規雇用労働者、多様な正社員または無期雇用労働者として直接雇用すること
・多様な正社員を正規雇用労働者に転換すること

2.1.の制度の適用後6か月を経過したこと
3.対象労働者に対して6か月分の賃金を支払ったこと
4.支給申請日において1.の制度を継続していること
5.1.の制度のうち、無期雇用労働者に転換または直接雇用した場合は、対象労働者の基本給が、制度の適用となる前と比べて5%以上昇給していること

支給額の加算措置の適用を受ける場合の要件

支給額の加算措置の適用を受ける場合は、次の3つのうちいずれかを満たしていることが必要です。

・母子家庭の母等または父子家庭の父の加算適用を受ける場合には、その転換日において母子家庭の母等又は父子家庭の父の有期契約労働者等を転換した者であること

・35歳未満の者の転換の加算適用を受ける場合には、その転換日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、その転換日において35歳未満の有期契約労働者等を転換したこと(支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であることが必要)

・勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度の加算適用を受ける場合には、管轄労働局長からキャリアアップ計画書の確認を受けた日以降かつそのキャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度のうち次のものを新たに規定したこと

スポンサードリンク

その雇用区分を労働協約または就業規則に
その転換制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給額

キャリアアップ助成金(正社員化コース)では、対象労働者一人あたり次の金額が支給されます。(中小企業の場合)

・有期契約から正規雇用への転換等:60万円
・有期契約から無期雇用への転換等:30万円
・無期雇用から正規雇用への転換等:30万円
・有期契約から多様な正社員への転換等:40万円
・無期雇用から多様な正社員への転換等:10万円
・多様な正社員から正規雇用への転換等:20万円

支給加算額(母子家庭・父子家庭等)

対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が 35 歳未満の者を転換等した場合には、次の金額が加算支給されます。

・有期契約から正規雇用への転換等:10万円
・有期契約から無期雇用への転換等:5万円
・無期雇用から正規雇用への転換等:5万円
・有期契約から多様な正社員への転換等:5万円
・無期雇用から多様な正社員への転換等:5万円
・多様な正社員から正規雇用への転換等:5万円

支給加算額(派遣労働者の直接雇用)

派遣労働者を直接雇用した場合には、次の金額が加算支給されます。

・有期契約から正規雇用への転換等:30万円
・無期雇用から正規雇用への転換等:30万円
・有期契約から多様な正社員への転換等:15万円
・無期雇用から多様な正社員への転換等:15万円

支給加算額(勤務地等限定正社員制度)

勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合には、1事業所あたり10万円が加算支給されます。

※対象労働者一人あたりではありません。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)|申請手続き

キャリアアップ助成金「正社員化コース」を受給しようとする申請事業主は、次の1~2の順に手続きをしなければなりません。

キャリアアップ計画の提出

ガイドラインに沿って「キャリアアップ計画」を作成し、転換制度を適用する前に、必要な書類を添えて、管轄の労働局に提出して、労働局長の認定を受けます。

キャリアアップ計画

「キャリアアップ計画」は、3年以上~5年以内の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ(対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等)を記載します。

「キャリアアップ計画」の必要書類

※10 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。

「キャリアアップ計画」のハローワーク経由の提出

申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

キャリアアップ助成金の支給申請

正規雇用等への転換(派遣労働者においては、直接雇用)後、6か月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄の労働局へ支給申請します。

まとめ

「キャリアアップ助成金」の3つのコースのうち、今回は「正社員化」コースについて、その概要や支給要件、支給額、申請方法について説明してきました。

特に、役所は申請方法、期日については守らないと一切受け付けてもらえませんので、注意してください。

【こちらの記事も確認しましょう。】
キャリアアップ助成金28年8月10月拡充|中小加算、要件緩和、時間延長
キャリアアップ助成金(人材育成コース)|概要・支給要件・申請手続き
キャリアアップ助成金(処遇改善コース)|概要・支給要件・申請手続き

スポンサードリンク

おすすめ記事

  • Pocket
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す




Menu

HOME

TOP