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FX|未決済ポジションの含み益、スワップポイントは課税対象か?

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FX取引(外国為替証拠金取引)とは、証拠金(保証金)を業者に預託し、米ドルやユーロなどの外国通貨を売買して、損益が発生する取引のことです。

レバレッジを利用することによって、証拠金の何倍もの外貨を取引することができるため、予想が的中すると多額の利益を得ることができ、個人でも人気になっています。

このFX取引の未決済ポジションのものが課税対象になるのか、課税対象にならないかで、その年の税金が大きく異なってきます。

そこで今回は、FX取引の未決済ポジションについて、課税対象になるのか、ならないのかについて説明します。

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FX|未決済ポジションの税金


FXの税金(個人の場合)


個人のFX(外国為替証拠金取引)で発生した利益は、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税・住民税の課税対象となります。

さらに、FXの利益は、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の適用対象となり、申告分離課税の対象となります。

申告分離課税の税率は、一律20%(所得税15%・住民税5%)です。

※2013年1月1日から25年間は、所得税額×2.1%の「復興特別所得税」が課されることになりました。

したがってこの期間の税率は、一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)となります。



FX|未決済ポジション


FX取引では、たとえば、ドル円相場が100円の時に100万円の資金で買い、その後ドル円相場が円安の105円になった場合、含み益が20万円になったとします。

この状態で、売り決済すれば20万円の利益が確定します。

しかし、そのまま年をまたいだ場合、20万円の含み益があるポジションは、そのまま翌年に持ち越されます。

このように決済をせず持ち越した状態を、未決済ポジションといいます。


未決済ポジションが課税対象かどうかが問題


FX取引で決済したものは、もちろん、課税対象になるのですが、未決済ポジションの場合には、課税対象になるかどうかが問題になります。

法人の場合は、未決済ポジションのものも、決済したものとして課税対象になります。

しかし、個人の場合は、未決済ポジションのものは原則的には課税対象にはなりませんが、単純ではありません。



FX|未決済ポジションの含み益は課税対象か?


FXの取引には、清算型(値洗い型)ロールオーバーを行う契約形態と、値洗いなしのロールオーバーを行う契約形態の二つの形態があります。

この2つの契約形態によって、未決済ポジションの含み益が課税対象になったり、課税対象にならなかったりします。


多くのFX会社は値洗いなしのロールオーバー


一般的に、値洗いなしのロールオーバーを行う契約形態の外国為替証拠金取引(FX)業者では、未決済ポジションの決済が行われるまでは損益が確定しません。
また、預託保証金残高は増減しません。

したがって、個人の場合、決済していないポジションの評価益(含み益)は、課税対象とはなりません。


一部のFX会社は清算型(値洗い型)ロールオーバー


一部のFX会社では、清算型(値洗い型)ロールオーバーを行う契約形態になっています。

その場合は、ロールオーバーで預託保証金残高が増減します。

したがって、この場合は、ロールオーバー時点で損益が確定し収入、または損失があったものとして課税対象になります。

調べた限りでは、清算型(値洗い型)ロールオーバーを行っておる主なFX会社が次のとおりです。

変更になる場合もありますので、各FX会社のホームページで最新状況をご確認ください。


・マネースクウェア・ジャパン
・SBI証券
・IG証券



FX|未決済ポジションのスワップポイントは課税対象か?


実は、未決済ポジションのスワップポイントに税金がかかる(課税対象になる)か、それとも課税対象にならないかは、FX会社によって異なっています。


多くのFX会社では、個人の場合、未決済のポジションにおけるスワップポイントの評価益(含み益)は、課税対象とはなりません。


ただし、毎日確定させているFX会社の場合、スワップ金利は確定益になりますので、毎日確定した利益が発生しており、このようなFX会社ではスワップ金利のみ引き出すこともでき、課税対象になります。



私が調べた主なFX会社について、未決済ポジションのスワップポイントが課税対象になる会社、課税対象にならない会社に分類してみました。

もしかしたら、状況が変わっているかもしれませんので、それぞれのFX会社のサイトで最新状況をご確認ください。


ポジションのスワップポイントが課税対象にならないFX会社


・SBI FXトレード
・DMM FX
・外為ジャパン
・GMOクリック証券(くりっく365)
・外為オンライン

ポジションのスワップポイントが課税対象になるFX会社


・楽天証券
・GMOクリック証券(FXネオ)



まとめ


個人が行なうFX取引の未決済ポジションが課税対象になるのか、ならないのかを説明してきました。

多くのFX会社では、未決済ポジションは課税対象にならないのですが、例外的に課税対象になるFX会社もあります。

FX取引をはじめる際のFX会社の選択の際や、確定申告の際には、FX会社のホームページで未決済ポジションが課税対象になるのか、ならないのかをしっかり確認して取引、申告をしてください。



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※お断り

※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

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