税金の知恵袋

現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。

確定申告の間違いに気づいた場合はどうする?(修正申告、更正の請求など)

calendar

reload



所得税の確定申告書を税務署に提出すると、ほっとしますね。

何気なく提出した申告書の控えを見ていたら「あっ」と間違いに気づくこともあると思います。

そんな場合はどうすればいいのかわかんらず、焦ってしまいます。

そこで今回は、所得税の確定申告の誤りに気づいたらどうすればいいのかを説明いたしましょう。
  

確定申告の間違いに気づいた場合|提出期限内の場合

訂正申告を期限内に再提出する

確定申告期限(通常3月15日)までに間違い・誤りに気付いた場合は、改めて正しい確定申告書等を作成し、確定申告期限までに提出してください。

後に提出した日付が自分の申告日付になり、最終的な確定申告書として税務署は取り扱ってくれます。

紙で提出する場合

紙の申告書で再提出する場合には、確定申告書の一枚目(第一表)の上部欄外に朱書きで「訂正申告」と書きます。

また、その横に、訂正前の申告年月日と訂正前の申告書控えのコピーも一緒に提出しましょう。

電子申告の場合

電子申告の場合は、再送信だけで問題ありません。


スポンサーリンク

確定申告の間違いに気づいた場合|提出期限後の場合

確定申告書を提出した後で間違いに気づいた場合で、すでに提出期限(通常3月15日)を過ぎている場合には、次のどちらかの方法で訂正することになります。

納税額が不足した場合(修正申告)

確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気づいたときは、「修正申告」という手続きで、正しい税額に修正します。

修正申告書を提出する

修正申告をする場合は、正しい内容に訂正した期限内申告書の様式「申告書第一表・第二表」等に加えて「第五表(修正申告書・別表)」も税務署に提出します。


そして、修正申告によって追加で納める税額は、できるだけ早く納めてください。

修正申告書の提出ができる期間

修正申告は、税務署長による修正(「更正」といいます)があるまではいつでもできます

しかし、修正申告によって納める税額には、所得税等の不足額だけでなく、申告期限から日割りで延滞税がかかります。

修正申告する前に、税務署が間違いに気づいて指摘を受けると、過少申告加算税などもかかってしまいます。

少しでも納税額を安くするには、できるだけ早く申告書を提出し、納付するようにしましょう。

修正申告書の提出ができない場合

間違いに気づいても、修正申告ができない場合があります。

なぜなら、修正申告ができるのは、
(1)税額に不足額があるとき
(2)還付税金の額が過大であるとき
(3)納付税額を無から有にするとき
(4)純損失等の金額が過大であるとき
のいずれかの場合に限ると税法の規定になっているからです。

(1)から(3)は税額が増えた場合ですから、訂正により所得金額が増えても税額が増えない場合は、修正申告書は提出できないことになります。

例外なのが、(4)の場合です。
繰越欠損金を使い切れずに切捨てることになった場合において、訂正により切捨て欠損金を減らすことになる場合は、修正申告書を提出することができます。

過少申告加算税と延滞税

税務署の指摘・調査を受けた後で修正申告をしたり、更正を受けたりすると、追加で納めることになった税額のほかに、その税額の10%(場合によって15%)の過少申告加算税がかかります。

所得隠し等が見つかった場合には、35%(場合によって40%)の重加算税もかかります。

また、本来の納期限から日割りで延滞税もかかります。

平成31年中の延滞税の割合は次のとおりです。
・納期限の翌日から2月を経過する日まで・・・・・・年2.6%
・納期限の翌日から2月を経過した日以降・・・・・・年8.9%

特に、納期限の翌日から2月を経過した日以降の利率は、とても高いですから、できるだけ早く納付しましょう。

【参考】→ 延滞税とは?利率は?延滞税を安くする方法はあるのか?

納税額が多すぎて還付を受ける場合(更正の請求)

確定申告書を提出した後で、税額を多く申告していた間違いに気付いたときは、「更正の請求」という手続きをして差額を還付してもらう請求をします。

更正の請求書を提出する

更正の請求をする場合は、「更正の請求書」という様式に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出してください。


更正の請求ができる期間

更正の請求書は、法定申告期限(通常は3月15日)から5年以内なら提出できます。

更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内ですから、平成30年(2018年)分の所得税等については、2024年3月15日までとなります。

更正の請求書を提出すると、税務署がその内容を調査し、その請求内容が正しいと認めたときは、納め過ぎの所得税等が還付されます。

更正の請求ができない場合

例外的に更正の請求ができない場合もあります。

たとえば、共働き夫婦で、確定申告ではそれぞれお子さんを一人ずつ扶養に入れて提出し、その後確認したら、お子さん2人を親の一人に集中して扶養にした方が所得税が安くなることがわかった、という場合です。

扶養親族については、納税者が「予定納税額の減額の承認申請書」「確定申告書」「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところにより適用することとなっています。
したがって、確定申告書提出後、その所属の変更は認められないのです。
そもそも、この場合は、選択ミスであって、間違いとは言えませんね。

当然、対応するもう一方の親の修正申告も提出できません。

スポンサーリンク

確定申告の間違いに気づいた場合|納税額が変わらない場合

間違いに気づいたものの、所得税額は結局変わらないという場合もあります。
所得が増えても、たとえば、医療費控除や住宅ローン控除などで引き切れた場合は税額が不足でも多すぎる訳でもありません。

それでは、その場合は何もしなくてもいいのでしょうか。

確かに、修正申告や更正の請求は、原則として税額が変わらないと税務署で受け付けてもらうことができません。

ただし、訂正の内容によっては、所得税は変わらないが住民税には影響がでる場合もあります。
その場合は、住民税についてだけ、訂正手続きをすべきです。

申告内容訂正のやり方は、市町村へ問い合わせてください。


スポンサーリンク

確定申告を忘れていた場合

期限後申告をする

確定申告をすることを忘れていたときは、できるだけ早く申告するようにしてください。
提出期限後に確定申告書を提出した場合は、「期限後申告」の扱いになります。

もし、申告の必要があるにもかかわらず、そのまま確定申告をしなかった場合には、後日税務署から指摘があったり、税務調査が行われます。
そして、税務署が所得金額や所得税額等を計算して納付すべき所得税等が決まります。
この手続を「決定」といいます。

なお、税務署長が決定を行う場合や提出期限に遅れて申告した場合などには、本来納付すべき所得税だけでなく、加算税や延滞税もかかります。

【参考】→ 期限後申告(青色・還付申告)の方法

期限後申告では認められないものなど

期限内申告でないと、受けられない規定もあります。

青色申告特別控除65万円が受けられない

事業所得や不動産所得がある方で、貸借対照表等の決算書を添付する等一定の要件を満たし、確定申告書をその提出期限までに提出する(期限内申告)ことで、青色申告特別控除65万円が受けられます。

期限後申告では、この青色申告特別控除65万円の適用はなく、10万円の控除額になってしまいます。

純損失の繰越控除や雑損失の繰越控除が受けられない

純損失の繰越控除や雑損失の繰越控除は、確定申告書をその提出期限までに提出することが要件とされています。

延納制度が利用できない

所得税では、税金の納付を2回に分割できる延納制度があります。
しかし、期限後申告では、延納制度を利用することができません。

振替納税が利用できない

所得税額等を口座振替でき、引落しも約1ヶ月遅い振替納税制度についても、期限後申告では利用することができません。
期限後申告では、納付書による現金納付になります。

青色申告の取り消し

2年連続で期限後申告をすると、青色申告の取り消しがされてしまいます。

青色申告が取り消しになると、青色申告のメリットである次のような特典が受けられなくなってしまいます。
・青色申告特別控除65万円又は10万円
・赤字(損失)の繰越控除
・青色事業専従者給与の必要経費
・定率法の減価償却
・30万円未満の少額減価償却資産の必要経費
・設備投資関係の税制優遇措置(特別償却や税額控除)
など

無申告加算税と延滞税

税務署から指摘や決定がされた場合には、無申告加算税がかかります。

無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、次の割合を乗じて計算した金額となります。
・50万円までの部分は15%
・50万円を超える部分は20%

ただ、税務署の指摘や調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%に軽減されます。

税務調査の事前通知があってから、調査までにした場合でも、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%と少し軽減されます。

無申告加算税以外にも、延滞税もかかります。(税率等は修正申告のところを参照ください)


スポンサーリンク

まとめ

確定申告の間違いに気づいた場合の手続きについて説明しました。

本来の期限内の場合は、手続きが簡単ですし、加算税や延滞税もかかりませんから、確定申告書を提出した後にもう1回申告内容を見直しましょう。

そして、間違いに気づいた場合には、今回の記事を参考に、すぐに手続きをしてください。



【投稿者:税理士 米津晋次
(Visited 755 times, 2 visits today)
 
 

スポンサーリンク




[colwrap][col2]




[/col2][col2]




[/col2][/colwrap]




※お断り

※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

この記事をシェアする