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確定申告では改正変更点に注意を! 令和元年(2019年)分|所得税

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確定申告

いよいよ、令和元年(2019年)分の確定申告の時期が近づいてきました。

令和元年(2019年)分の確定申告受付期間は、令和2年(2020年)2月17日(月)から令和2年(2020年)3月16日(月)です。

しかし、還付申告については、令和2年(2020年)1月6日(月)から受付が始まっています。

そこで今回は、令和元年(2019年)分確定申告の主な注意点について説明しましょう。

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確定申告改正点 令和元年(2019年)分|所得税改正

住宅ローン控除の対象期間が3年延長

令和元年10月1日以降に消費税10%のマイホームを購入し、一定の条件を満たしたときは、住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長されました。
居住の用に供した年 控除期間 税額控除額
平成26年1月1日から
令和元年9月30日まで
10年 年末残高等×1%
(上限40万円)
(注) 住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円
令和元年10月1日から令和2年12月31日まで 13年
(10年も選択可能)
【1~10年目】
年末残高等×1%
(上限40万円)
【11~13年目】
次のいずれか少ない額が控除限度額
丸1年末残高等〔上限4,000万円〕×1%
丸2(住宅取得等対価の額-消費税額〔上限4,000万円〕)×2%÷3
(注)「住宅取得等対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額をいいます。
※10年を選択した場合
年末残高等×1%
(上限40万円)
(注)住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで 10年 年末残高等×1%
(上限40万円)
(注)住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円

 →参考:住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)国税庁


源泉徴収票などの提出が不要になりました

今まで申告時に税務署に提出が必要だった「給与所得の源泉徴収票」などの書類が、今回から提出不要になりました。
No. 今回から提出が不要になった書類
1 給与所得の源泉徴収票
2 公的年金等の源泉徴収票
3 退職所得の源泉徴収票
4 特定口座年間取引報告書
5 配当通知書(株式等)
6 支払通知書(オープン型証券投資信託の収益の分配)

 → 参考:平成31年4月1日以後の申告書の提出の際、源泉徴収票等の添付が不要となりました(PDFファイル)国税庁


空き家特例の対象に老人ホームに入っていたときも追加されました

一人暮らしをされていた親などの空き家を相続して売却(譲渡)したときで、一定の条件を満たす場合には、「空き家特例」として、3000万円を売却益から控除することができます。

従来は、老人ホームに入居して住民票を異動したりすると、死亡直前には実家に住んでいないと判定され、この「空き家特例」は適用できませんでした。

しかし、平成31年(2019年)4月1日以降の売却から、親が老人ホームに入居していたときも、「空き家特例」の対象として認められることになりました。

 → 参考:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)


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まとめ

今回は、令和元年(2019年)分の所得税確定申告の改正点について説明しました。

今回の記事を参考に、申告書作成前に今回の改正点に該当していないか確認をして、後から税務署から指摘のないようにしましょう。


【投稿者:税理士 米津晋次

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※お断り

※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

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