税金、社会保険の知恵袋

現役税理士が、皆様の税金や社会保険(健康保険、年金、労働保険)に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。

確定申告改正変更点・注意点 平成30年(2018年)分|所得税、贈与税

calendar

reload

確定申告

いよいよ、平成30年(2018年)分の確定申告の時期が近づいてきました。

平成30年(2018年)分の確定申告受付期間は、平成31年(2019年)2月18日(月)から平成31年(2019年)3月15日(金)ですが、
還付申告については、平成31年(2019年)1月4日から受付が始まります。

そこで今回は、平成30年分確定申告の主な注意点について説明しましょう。

スポンサーリンク
  

確定申告改正点・注意点 平成30年(2018年)分|所得税改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

◆配偶者控除の改正

配偶者控除の控除額について、平成29年分までは納税者本人の所得と無関係に、配偶者の合計所得金額が38万円(給与所得のみの場合給与収入103万円)以下であれば、38万円(老人控除対象配偶者の場合48万円)の所得控除を受けられました。

しかし、平成30年(2018年)分の配偶者控除からは、納税者本人の所得制限が導入されました。

具体的には、納税者の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとされました。
そして、納税者本人の合計所得金額が1000万円(給与収入年1220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用はないこととされました。
平成30年配偶者控除額

◆配偶者特別控除の改正

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額について、平成29年までの38万円超76万円未満(配偶者が給与所得のみの場合、給与収入103万円超141万円未満)から、38万円超123万円以下(配偶者が給与所得のみの場合、給与収入103万円超201万円未満)となりました。
具体的には、配偶者特別控除額は、次の表のとおりです。

配偶者の所得の上限が拡大したとともに、38万円の満額控除が受けられる配偶者の所得も上がりました。

それだけではありません。納税者本人の所得制限が強化されました。
平成29年分までにおいても、納税者の合計所得金額が1000万円(給与収入年1220万円)超の場合には、配偶者特別控除を受けることができませんでした。
これに加え、納税者の合計所得金額が1000万以下の場合においても、合計所得金額が900万円(給与収入年1120万円)超の場合には配偶者特別控除額が少なくなる措置が設けられました。
平成30年配偶者特別控除額
■参考記事 → 配偶者満額控除150万円へ改正・見直し|いつから?配偶者手当、130万円・106万円の壁

年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算

◆仮想通貨交換業者からの年間取引報告書の送付

仮想通貨の所得金額を計算する場合、複数の取引所で売買した時などは計算が複雑になり、また手間もかかるという悩みがありました。
しかし、平成30年(2018年)分の確定申告から、国内の各仮想通貨交換事業者から年間取引報告書が利用者に交付されることになりました。
仮想通貨年間取引計算書

◆総平均法による仮想通貨の所得金額の計算

仮想通貨交換業者から送付される年間取引報告書の金額を、国税庁ホームページに掲載されている「仮想通貨の計算書(総平均法用)」に入力すれば、簡便に仮想通貨の所得金額を計算することができるようになりました。

ただし、海外の各仮想通貨交換事業者を利用した取引がある場合や、ICOへの参加がある場合には、この年間取引報告書を使用する所得金額の計算方法だけでは正しい所得金額は計算できません。

また、移動平均法を使用して仮想通貨の所得金額を計算する場合には、この仮想通貨交換業者からの年間取引報告書は使用できません。

所得拡大促進税制の改正

雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除(所得拡大促進税制)については、税額控除限度額の見直が行われています。

◆平成29年分の雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除額

適用年分の雇用者給与等支給増加額の10%

◆平成30年分の雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除額

税額控除限度額は、次(1)と(2)のうちいずれか少ない金額です。(中小事業者に該当する場合)
(1)適用年分の雇用者給与等支給増加額の10%。
なお、賃上げ率(平均給与等支給額-比較平均給与等支給額)÷比較平均給与等支給額)が2%以上の場合には、
A×10%+(A又はBのいずれか小さい金額)×12%
※A(雇用者給与等支給増加額)=雇用者給与等支給額-基準事業年度の雇用者給与等支給額
※B=当期の雇用者給与等支給額-前期の雇用者給与等支給額
(2)事業所得税額の20%

スポンサーリンク

確定申告改正点・注意点 平成30年(2018年)分|贈与税改正

事業承継税制の特例の創設

中小企業の事業承継を促進するため、次の非上場株式等に係る贈与税納税猶予の特例制度が創設され、株式贈与に対する贈与税の納税が猶予されます。

◆代表者から株式の贈与を受ける場合

一定の後継者が、会社の代表権を有していた者から、贈与によりその会社の非上場株式を取得した場合には、その取得した非上場株式に対する贈与税の全額について、その後継者の死亡の日等までその納税を猶予する。

◆代表者以外の人から株式の贈与を受ける場合

一定の後継者が、会社の代表者以外の人から贈与等により取得する非上場株式についても、5年内にその贈与等に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、贈与税の納税が猶予されます。

※詳細な適用条件等については、国税庁ホームページなどでご確認ください。

スポンサーリンク

確定申告改正点・注意点 平成30年(2018年)分|マイナンバーの記入等が必要

平成28年分確定申告書からマイナンバーの記入が必要に

平成28年分所得税の確定申告書から、マイナンバー(個人番号)の記入が必要になっています。

確定申告書の提出時にもマイナンバーカードなどが必要に

また、所得税確定申告書の提出の際には、マイナンバーの確認が行われます。
マイナンバーカードなどのコピーを添付するか、提出時に提示が必要になっています。
忘れずに持っていきましょう。

マイナンバーの確認方法詳細

確定申告書提出時のマイナンバー確認のために、次の書類が必要です。
(1)マイナンバーカード(個人番号カード)
または
(2)マイナンバー通知カード+身元証明書(運転免許証、パスポートなど)

マイナンバー本人確認書類
【関連記事】
 →平成28年分確定申告からのマイナンバー|記載個所・提示やコピー添付が必要に
 →確定申告でマイナンバー拒否|受付けされる?罰則は?拒否されたら?




スポンサーリンク

まとめ


今回は、平成30年(2018年)分の所得税確定申告の注意点について説明しました。

今回の記事を参考に、申告書作成前に今回の改正点や注意点に該当していないか確認をして、
後から税務署から指摘のないようにしましょう。



【投稿者:税理士 米津晋次
(Visited 126 times, 1 visits today)
 
 

スポンサーリンク




[colwrap][col2]




[/col2][col2]




[/col2][/colwrap]




※お断り

※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

この記事をシェアする