税金、社会保険の知恵袋

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配当(株式、投資信託)と扶養控除、社会保険の扶養との関係

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株券
専業主婦で、上場株式の配当が毎年50万円ほどある場合、
20%強の税金が差引かれますが、確定申告をすれば税金が戻って来ると聞きました。

一方で、妻が確定申告をすると夫の配偶者控除が受けられなくなるとか、サラリーマンであれば健康保険の被扶養者から外れると言った不都合な話も聞きます。

どれが正しいかわからなくなります。

そこで今回は、株式等の配当と扶養との関係を説明します。


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配当(株式、投資信託)と所得との関係


配当所得の計算


法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)の収益の分配などに係る所得を配当所得といいます。

配当所得の金額は、次のように計算します。

・収入金額(源泉徴収される前の金額)-株式などを取得するための借入金の利子=配当所得の金額

普通は、借金までして株式等を購入しませんから、配当収入=配当所得になることが多いです。

配当所得の源泉徴収制度


配当所得は、配当等の支払の際に次に掲げる株式等の区分に応じて所得税等が源泉徴収等されます。

上場株式


20.315%(うち地方税5%)の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

上場株式以外


20.42%(地方税なし)の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。


配当所得の申告


配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することもできます。

確定申告する


総合課税

総合課税とは、配当所得や給与所得など各種所得の金額を合計して所得税額を計算するというものです。

配当控除を受けることができるメリットもあります。


上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度

上場株式等の配当等については、原則として、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。

なお、申告する場合には、申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。

また、申告分離課税の税率は、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用されます。

申告分離課税を選択すると、株等売却損と損益通算ができるメリットがありますが、配当控除の適用を受けることはできません。



確定申告しない(確定申告不要制度)


配当所得があっても、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。

確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりとなっています。

・上場株式等の配当等及び投資法人からの金銭の分配

・上場株式等及び投資法人以外の配当等の場合

一回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である場合。

 10万円×配当計算期間の月数÷12


この確定申告不要制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごと(源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごと)に選択することができます。



配当(株式、投資信託)と配偶者控除・扶養控除との関係


合計所得金額と配偶者控除との関係ですが、配偶者控除の要件は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であることとなっています。

全ての納税者には、38万円の基礎控除が適用されるからです。

配偶者の合計所得金額が38万円を超えると、本人は配偶者控除を受けられなくなります。


配当収入について確定申告不要制度を選択した場合


上場株式の配当等について、確定申告不要制度を選択した場合は、配偶者の合計所得金額に配当所得を含めません。

したがって、たとえば配当所得以外に所得がない場合で、配当所得が100万円あったとしても、確定申告不要制度を選択した場合には、合計所得金額は0円として配偶者控除の適用有無を判断します。


配当収入について総合課税や申告分離課税を選択した場合


一方、配当所得を総合課税として確定申告をしたり、申告分離課税として確定申告すると、配当所得は合計所得金額に含まれます。

その場合には、配偶者の合計所得金額を38万円以下に抑えることが配偶者控除受けるポイントになります。

したがって、たとえば配当所得以外に所得がない場合で、配当所得が100万円あったとして、総合課税を選択した場合には、合計所得金額は100万円となり38万円を超えますので、配偶者控除の適用はありません。


配当収入について総合課税を選択した方が有利な場合


一般的に、課税所得金額が330万円以下の人の所得税率は10%以下になります。

一方、配当収入について源泉徴収されている所得税率は、上場株式で所得税は15%(復興特別所得税を除く)で、それより高いです。


したがって、課税所得金額が330万円以下の人は、総合課税を選択して確定申告すると、所得税の還付を受けることができ有利です。


課税所得金額が330万円を超えて695万円以下の人の所得税率は、一番高い部分で20%(復興特別所得税を除く)と、源泉徴収されている所得税率より高いです。

したがって、総合課税を選択肢ない方が有利だと考えがちですが、
じつは、配当控除といって、上場株式等の配当は配当所得の10%、証券投資信託の収益の分配は配当所得の5%を引いてもらうことができますので、課税所得金額が695万円以下の場合でも、所得税が安くなるのです。


しかし、いくら所得税の還付を受けることができる、又は安くなるとしても、総合課税することにより、配偶者の合計所得金額が38万円を超えると、本人について配偶者控除を受けることができなくなります。


結局、次のどれを選択すると有利かを計算して選択することになります。


・総合課税を選択して所得税の還付をうけ、配偶者の所得によっては、本人の配偶者控除を諦める

・申告分離課税を選択して株などの売却損と相殺する。配偶者の所得によっては、本人の配偶者控除を諦める

・確定申告不要制度を選択して所得税の還付を受けないで、本人の配偶者控除の適用を受ける


勤務先の配偶者手当についても考慮が必要


勤務先によっては、配偶者手当の支給をしているところがあります。

この配偶者手当ですが、多くの会社がその支給条件を、所得税の配偶者控除を受ける条件と同じく、配偶者の合計所得金額が38万円以下であることとなっています。

したがって、上記の2つのどちらを選択するのかを検討する際には、配偶者手当のことも考慮して有利不利を判断すべきです。




配当(株式、投資信託)と社会保険の扶養との関係


次に健康保険の被扶養者について説明します。

被扶養者認定では、収入基準が定められています。

同一世帯に属している場合、被扶養者の年間収入が130万円未満で、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であることが必要です。

ところで、そもそも配当を年間収入に含める必要があるかどうかの議論があります。

認定基準となる収入には、給与や年金・不動産収入など継続性を有するものが該当します。

配当については、直近の実績から毎年一定額の上場株式配当が有る場合は、配当収入を年間収入に含める必要があります。

しかし、不規則な非上場株式の配当であれば、配当収入を年間収入から除外するのが一般的です。




まとめ


配当収入と扶養の関係について説明してきました。

総合課税を選択するか、確定申告不要制度を選択するのかは、なかなか困難です。

総合課税して還付を受ける所得税よりも、配偶者控除・配偶者手当の方が多い人が多いと思いますので、確定申告不要制度を選択することが無難でしょう。

しかし、配偶者控除や配偶者手当が関係ない人は、総合課税を選択する方が有利になることが多いでしょう。

じっくり検討して、総合課税と確定申告不要制度のどちらを選択するかを決めてください。




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※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。

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