住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)申告書はいつ届く?

住宅ローン控除の初年度は、確定申告が必要です。


一方、2年めからの住宅ローン控除は、年末調整で受けられます。


住宅ローン控除を年末調整で受けるために必要なのが、住宅借入金等特別控除申告書です。


そこで今回は、この住宅借入金等特別控除申告書はいつ届くのかを中心に説明いたします。



スポンサードリンク
  




住宅借入金等特別控除申告書はいつ届く?|住宅ローン控除の概要



住宅借入金等特別控除とは?


個人が住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、一定の要件を満たす場合には、住宅ローンの年末残高に一定割合をかけた金額を一定期間各年分の所得税額から控除することができます。



この優遇制度を「住宅借入金等特別控除」といいます。



一般的には「住宅ローン控除」と呼ばれています。




住宅ローン控除は、その控除額が10万円を超えることが多いため、税金軽減の効果が高いものです。



住宅借入金等特別控除の主な条件


住宅ローン控除を受けるための条件のうち、主なものをご紹介しましょう。(※平成29年分)


(1)新築等の日から6か月以内に引っ越し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。


(2)住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が、3000万円以下であること。


(3)新築等した住宅の床面積が、50㎡以上で、床面積の1/21以上を自分の居住用に使っているものであること。


(4)返済期間が10年以上の住宅ローンであること。


(5)新築等の前後2年ずつの5年間に、居住用3000万円控除などの課税の特例の適用を受けていないこと。




住宅借入金等特別控除の控除額と控除期間


平成26年から平成33年に新築等をした場合、住宅ローン控除で控除を受けられる金額と適用を受けられる期間は次のようになっています。

◆住宅ローン控除の控除額(原則)


平成26年から平成33年に新築等をした場合の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の控除額は、住宅ローンの年末残高の1.0%です。



住宅ローンの年末残高が2000万円とすると、住宅ローン控除の控除額は次のようになります。


・住宅ローンの年末残高2000万円×1.0%=200,000円



なお、住宅ローン控除の控除額には上限があり、40万円となっています。



◆住宅ローン控除の控除額(特例)


ただ、住宅ローンの年末残高>住宅の取得対価の額の場合には、住宅ローン控除の控除額は住宅の取得等対価の額の1.0%になります。



たとえば、住宅の取得対価の額が1500万円で、住宅ローンの年末残高が1800万円の場合の住宅ローン控除額は、次の計算になります。



・(正)住宅の取得対価の額1500万円×1.0%=15万円



・(誤)住宅ローン年末残高1800万円×1.0%=18万円



◆住宅ローン控除の適用期間


この住宅ローン控除が何年間受けられるかというと、平成26年から平成33年までの新築等の場合には10年間となっています。





スポンサードリンク



住宅借入金等特別控除申告書はいつ届く?|初回は確定申告が必要


新築等をした場合は、翌年3月までに所得税の確定申告をする


住宅ローン控除を受ける最初の年分は、所得税の確定申告をしないとその適用を受けることができません。



所得税の確定申告の際には、主に次の書類を添付しなくてはなりません。


◆ 敷地の取得のためにした住宅ローンがない場合


・住宅借入金等特別控除額の計算明細書



・住宅ローンの年末残高等証明書



・家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で、取得日や取得対価の額等が明らかな書類



◆ 敷地の取得のためにした住宅ローンがある場合


さらに、主に次の書類が必要です。



・ 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等で敷地の取得日や取得対価の額がわかる書類






住宅借入金等特別控除申告書はいつ届く?|翌年10月ごろ届く


住宅ローン控除2年め以降は年末調整で受けられる


住宅ローン控除は、初年度は所得税の確定申告をしなければなりませんでしたが、2年め以降は年末調整で控除を受けることができます。




その際に勤務先に提出するのは、「住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関発行の「住宅ローン年末残高証明書」です。




ちなみに、この「住宅借入金等特別控除申告書」の正式名称は、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」です。




住宅借入金等特別控除申告書は、翌年10月ごろに届く


平成28年に住宅を取得・建築し、平成29年1月から3月の平成28年分の所得税確定申告で、住宅ローン控除について記載した方についてですが、名古屋国税局管内(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の東海4県)では、ちょうど本日(平成29年10月20日)に発送したそうです。




名古屋国税局管内以外でも、全国的に住宅借入金等特別控除申告書の発送時期はほぼ同じで、翌年10月下旬のようです。




住宅借入金等特別控除申告書は、9年分が一度に届く


平成26年から平成33年に新築等した方については、上記で説明したように、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が9年間受けられます。




年末調整で勤務先に提出しなくてはならない「住宅借入金等特別控除申告書」の用紙を、住宅ローン控除が受けられる期間の毎年10月に税務署から送付してもらえるといいのですが、実際にはそうではありません。



2年めから10年めの「住宅借入金等特別控除申告書」が、住宅を取得等した翌年10月下旬にまとめて送付されてくるのです。



つまり、住宅借入金等特別控除申告書が9年間分が一つの封筒に入ってきます。



それも、用紙のタイトルには、年分がしっかり印刷されています。




したがって、税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が自宅に送付されてきたらしっかりと保存をし、その中から該当年分の申告書用紙を毎年1枚取り出して、勤務先へ提出することになります。



住宅借入金等特別控除申告書が届かない場合


じつは、確定申告をしても、住宅借入金等特別控除申告書が送付されない場合があります。



それは、所得税の確定申告の際一緒に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」という書類を提出したはずです。



その計算明細書には、「9 控除証明書の要否」欄があり、申告書を送付してもらうには、「要する」の文字を丸で囲まなくてはなりませんでした。






この「要する」の文字を丸で囲まずに税務署に提出してしまった場合には、翌年10月に住宅借入金等特別控除申告書は届きません。




確定申告書の控えを確認し、もし「要する」の文字を丸で囲まずに税務署に提出してしまったときは、税務署へ行って申告書の発行をお願いしましょう。



安心してください。




具体的には、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」に記入し、税務署に提出することになります。



手数料はかかりません。




住宅借入金等特別控除申告書を紛失したときは?


住宅を取得等した翌年10月下旬にまとめて送付される「住宅借入金等特別控除申告書」の用紙を紛失してしまうこともありますね。



そのような場合は、どのようにすれば住宅ローン控除を受けられるのでしょうか。




「住宅借入金等特別控除申告書」の用紙を紛失した場合には、所轄の税務署に申告書の再発行をお願いしてください。



無料で再発行してもらえます。




申告書を紛失したことがわかったら、勤務先の年末調整書類提出締切日に間に合うように、早めに税務署へ行きましょう。






住宅借入金等特別控除申告書はいつ届く?|申告書の詳細


申告書の上半分が住宅借入金等特別控除申告書


この「住宅借入金等特別控除申告書」用紙ですが、じつは、上半分が「住宅借入金等特別控除申告書」となっています。





上半分では、住宅ローン控除の控除額を計算する計算明細になっています。




ここに自分で金額を記入して、勤務先へ提出します。



書き方がわからなければ、おそらく記入しなくても勤務先で受け付けてもらると思います。






申告書の下半分は、住宅借入金等特別控除証明書


この「住宅借入金等特別控除申告書」用紙の下半分は、「住宅借入金等特別控除証明書」になっています。





この下半分には、税務署が住宅ローン控除の適用を受けていることの証明と、あらかじめ主に次の金額等が印字されてきます。



・家屋・土地の取得対価の額



・家屋床面積・土地の総面積



・そのうち居住用部分の床面積又は面積



・居住開始年月日



・初年度の住宅借入金等特別控除額










まとめ


今回は、この住宅借入金等特別控除申告書はいつ届くのかを中心に説明いたしました。



住宅借入金等特別控除申告書は、翌年に9枚がまとめて届きましたね。



紛失しやすいのでしっかり保存し、もし届かない場合や紛失した場合は、早めに税務署に発行を依頼してくださいね。





【投稿者:税理士 米津晋次




スポンサードリンク
(Visited 2,221 times, 46 visits today)

おすすめ記事

  • Pocket
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Menu

HOME

TOP