退職金の税金(所得税・住民税)の計算と納付方法

teinen_man

勤務先から退職金をもらったときの税金はどうやって計算されるのかをご存知の方は少ないと思います。

また、退職金は多額なこともありますから、多くの税金が引かれるのではないか、確定申告が必要なのではないか、など疑問点もあります。

そこで今回は、退職金に対する税金について説明しましょう。

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退職金の税金

退職金は、ふつう永年の勤務の成果として一時金を受け取ります。

退職金には、それを得るための必要経費はありませんので、そのまま課税するとかなりの税負担になってしまいます。

また、これをほかの所得と合計して課税(総合課税)すると、同年中の他の所得にも高い累進税率が適用されて全体的な税負担も上昇することになります。

しかし退職金は、老後の生活資金となるものであり、あまり高額の税金をかけることは適切でありません。

そこで退職金に対する税金は、ほかの所得とは区分して計算し、所得税・住民税があまりかからないようになっています。

退職所得の計算

退職所得の金額は、次のように計算します。

・(退職金-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

退職所得控除額の計算

 勤続年数 退職所得控除額
 20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
 20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

まず、誰でも最低80万円の退職所得控除額があるということです。

勤続20年までは1年あたり40万円の退職所得控除額になります。

勤続20年を超えると、その超えた年については、1年あたり70万円の退職所得控除額へ金額が増額になります。

退職所得控除額の計算例

勤続年数が10年2ヶ月の人の場合の退職所得控除額

・勤続年数は11年になります。(端数の2ヶ月は1年に切上げ)

・40万円×11年(勤続年数)=440万円

2?勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額
800万円+70万円×(勤続年数-20年)=800万円+70万円×10年=1,500万円

退職所得控除額の計算の例外(障害者になったことによる退職)

障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額になります。

退職金に対する所得税の計算

退職金に対する所得税額の計算方法

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。

退職金に対する源泉徴収

役員又は使用人に退職金を支払うときには、所得税(復興特別所得税を含む)を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに税務署に納めなければなりません。

ただし、死亡退職による退職金は、源泉徴収は必要ありません。

退職金に対する源泉徴収のしかたは、退職する人から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合と受けていない場合とで異なります。

「退職所得の受給に関する申告書」

退職所得の受給に関する申告書

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合には、退職金に対する源泉徴収税額は次のように計算します。

(1)「退職所得控除額」を計算します。

 ※退職所得控除額は、上記の計算どおりです。

 勤続年数 退職所得控除額
 20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
 20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

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(2)課税退職所得金額を計算します。

 課税退職所得金額=(退職金額-退職所得控除額)×1/2(1,000円未満の端数切捨て)

ただし、役員等としての勤続年数が5年以下の場合は、「×1/2」はしません。

※役員等とは、法人の役員、国会議員及・地方公共団体の議員、公務員などをいいます。

天下りであっちの団体の役員を数年やって退職金をもらい、またこっちの団体へ移って役員を数年やって退職金をもらい・・・という場合に対する課税強化ですね。平成25年からこの例外規定ができました。

なお、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人については、原則として確定申告は必要ありません。

(3)源泉徴収する税額を計算します。

「退職所得の源泉徴収税額の速算表」に課税退職所得金額をあてはめて源泉徴収する所得税額を計算します。

退職所得の源泉徴収税額の速算表

(計算例)退職金額が2,300万円、勤続年数が29年2か月の人の場合

・勤続年数:30年(1年未満の端数切上げ)
・退職所得控除額:
    800万円+70万円×(勤続年数30年-20年)=1,500万円

・課税退職所得金額:
    退職金額2,300万円-退職所得控除額1,500万円)×1/2
   =400万円

・源泉所得税額:
    課税退職所得金額400万円×税率20%-控除額427,500円×1.021
   =380,322.5円 → 380,322円(円未満端数切捨て)

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合には、退職金に対する源泉徴収税額は次のように計算します。

・退職金額×税率20.42%

(計算例)退職金額が800万円の場合

 退職金額800万円×20.42%=1,633,600円

なお、「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人については、確定申告を行うことにより所得税額の精算をします。

退職金に対する住民税の計算

退職金に対する住民税額の計算方法

退職所得は、原則として所得税と同じように、他の所得と分離して住民税額を計算し、退職金額からその住民税額を差し引いて市町村に納付することとされています。

(1)「退職所得控除額」を計算します。

 ※退職所得控除額は、所得税の計算どおりです。

 勤続年数 退職所得控除額
 20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
 20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(2)課税退職所得金額を計算します。

 課税退職所得金額は、所得税の「「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合」の計算と同じです。

 課税退職金額=(退職金額-退職所得控除額)×1/2(1,000円未満の端数切捨て)

(3)控除する住民税額を計算します。

・市民税額=退職所得の金額×税率(6%) (100円未満切捨)

・県民税額=退職所得の金額×税率(4%) (100円未満切捨)

・控除する住民税額=市民税額+県民税額

退職金に対する住民税額の納付方法など

退職手当等の支払者は、特別徴収した住民税額を市町村に徴収した月の翌月10日までに納付します。

なお、納付書は、毎月の住民税を納付する納付書の「退職所得分」の欄に記入して、毎月納付分と合わせて納付します。

退職所得に対する住民税を特別徴収した場合は、「市民税 県民税納入申告書」を、退職手当を支払った月の翌月の10日までに市町村へ提出する必要があります。

まとめ

退職金に対する所得税・住民税について説明してきました。

退職金は普通何度ももらうものではありませんが、
退職後の生活設計をするためには、知っておくと便利です。

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