つみたて(積立)NISAとは?しくみ?・いつから?メリットは?

日本では、まだ証券取引をする人が少ないため、投資をする人を増やそうという目的ですでにNISA(少額投資非課税制度)があります。 それでもまだ日本人は証券取引に踏み切る人が少ないため、積み立てを低コストで行えるように「つみたてNISA」がスタートします。 そこで今回は、この「つみたてNISA」について説明をいたします。
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目次

つみたて(積立)NISA|つみたてNISAとは?しくみは?

つみたて(積立)NISAの開始は、2018年(平成30年)1月

つみたてNISA制度がいつ開始になるかというと、2018年(平成30年)1月からです。 しかし、証券会社によっては、つみたてNISA口座の申込みをすでに開始しています。 申込みを開始した証券会社では、つみたてNISA口座開設キャンペーンを実施しています。

つみたて(積立)NISAのしくみ・ポイント

◆運用利益が非課税|つみたてNISAのポイント1

つみたてNISA口座で購入した投資信託等の運用益は、非課税です。 つみたてNISAでは、一般NISAと同じく、値上がり益や配当金・分配金にかかる税金が非課税になっているのです。

◆積立形式のためリスク分散できる|つみたてNISAのポイント2

つみたてNISAの投資方法は、定期的に一定金額を購入していく「積立形式」です。 資産や地域を分散した積立投資を長期間続けることで、安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまったりすることを避けられます。 そのため、長期間続ければ続けるほど購入価額が平均化され、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向になります。 そのため、一括で購入するより、リスクの分散が図れます。 (出典:金融庁)

◆年間40万円、最長20年間非課税|つみたてNISAのポイント3

つみたてNISA運用益非課税の取扱いは、年間40万円(買付代金)を上限に、投資をした年から最大20年間受けられます。 (出典:日本証券業協会)

◆対象商品は投資信託などで選びやすい|つみたてNISAのポイント4

つみたてNISAの対象商品は、長期の積立・分散投資に適した投資信託に限定されています。 長期投資に向かない商品や値動きの大きい複雑な商品は、つみたてNISAの対象外となっています。 長期の資産形成に適した商品の中から選べるので、投資未経験者でも始めやすい制度です。

◆少額から始められる|つみたてNISAのポイント5

株で投資をはじめようとすると、投資額が多くなります。 株は、1株単位で購入するのではありません。 多くの株は、100株単位や1000株などまとめて購入する必要がありますので、どうしても投資額が多くなります。 それに対し、つみたてNISAの非課税買付け代金は年間40万円です。 したがって、月々最大約3万円と、少しずつ投資していくことでコツコツじっくり資産形成できます。

つみたて(積立)NISAの口座開設ができる人

つみたてNISA口座を開設する年の1月1日現在で、満20歳以上の居住者等に該当する人が申込みできます。

「積立NISA」から「つみたてNISA」に表記統一

NISA推進・連絡協議会は、積立NISAが、NISAと同様に我が国の国民に幅広く利用され定着するよう、業界横断的に用いる表記として「つみたてNISA」に統一することを決定いたしました。
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つみたて(積立)NISA|メリットと現行NISAとの比較

非課税期間の違い

つみたてNISAの非課税期間は、最大20年間です。 それに対して、一般NISAの非課税期間は最大5年ですから、つみたてNISAの方が非課税期間は4倍長いことになります。

非課税対象商品の違い

一般NISAの非課税対象商品は、上場株式や株式投資信託など、いろいろな種類があります。 それに対し、つみたてNISAは、一定の要件を満たす投資信託に限られています。

非課税枠(限度額)の違い

一般NISAの非課税枠(限度額)は、年間120万円です。 しかし、つみたてNISAの非課税枠(限度額)は、年間40万円と、一般NISAの1/3に制限されています。

投資可能期間の違い

一般NISAの投資可能期間は、2023年12月末まです。 それに対して、つみたてNISAの投資可能期間は、2037年12月末までと、一般NISAより14年も長くなっています。 (出典:日本証券業協会)

つみたて(積立)NISA|対象となる商品と取扱証券会社

金融庁がつみたてNISAの対象となる商品を発表

◆まずはすべて投資信託

金融庁は、つみたてNISAの対象となる商品を発表しています。 http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2.html 2017年10月5日現在、全部で106本です。106本すべてが投資信託です。

◆今後はETFもつみたてNISAの対象に

ただ、今後は、対象商品に投資信託だけでなく、ETFも加わってくると思われます。 なお、ETFとは、Exchange Traded Fundの略称で、証券取引所に上場している投資信託のことです。

つみたてNISA取扱い証券会社

つみたてNISAを取扱う証券会社は、次のとおりです。(2017年10月4日現在) (50音順)  ・藍澤證券株式会社  ・あかつき証券株式会社  ・石動証券株式会社  ・いちよし証券株式会社  ・今村証券株式会社  ・いよぎん証券株式会社  ・岩井コスモ証券株式会社  ・エイチ・エス証券株式会社  ・エース証券株式会社  ・株式会社SBI証券  ・極東証券株式会社  ・ぐんぎん証券株式会社  ・静銀ティーエム証券株式会社  ・第四証券株式会社  ・大和証券株式会社  ・髙木証券株式会社  ・ちばぎん証券株式会社  ・東海東京証券株式会社  ・西村証券株式会社  ・野村證券株式会社  ・浜銀TT証券株式会社  ・百五証券株式会社  ・ひろぎん証券株式会社  ・フィデリティ証券株式会社  ・松井証券株式会社  ・マネックス証券株式会社  ・丸三証券株式会社  ・丸八証券株式会社  ・みずほ証券株式会社  ・水戸証券株式会社  ・山和証券株式会社  ・楽天証券株式会社 NISA口座での取引手数料は恒久無料を公言している次の証券会社がお勧めです。  ・SBI証券楽天証券 マネックス証券

つみたて(積立)NISA|注意点

NISAとつみたてNISAは、どちかしか選択できない

NISAとつみたてNISAは選択制で、同じ年にNISAとつみたてNISAの両方の適用を受けることはできません。 原則として、変更は各年において申し込む必要があります。

分配金の受取り方法に注意

つみたてNISAの口座で投資信託等の分配金を非課税で受け取るためには、一般NISAと同じく、その受取り方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。 「株式数比例配分方式」をわかりやすく言い換えると「証券口座へ入金」ということです。 もし、投資信託等の分配金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」にしていると非課税になりません。 受取り方法の変更は簡単です。 ネット証券の場合は、インターネットサイト上でログインした後に、受け取り方法を「株式数比例配分方式」に変更するだけです。 それなら3分もあれば受け取り方法を変更できますね。

つみたてNISAは元本保証ではない

銀行などの積立預金は、通常元本が保証されています。 しかし、つみたてNISAは、投資信託等を買い付けるため元本保証ではありません。 価格の変動等により損失が生じる恐れがあるのです。 また、各商品ごとに手数料等も発生します。

同じ年においてつみたてNISAは1人1口座しか開設できない

つみたてNISAの口座開設は、1人につき1口座に限られています。 A証券とB証券というように、複数の金融機関に申し込むことはできません。 金融機関を変更することで、複数の金融機関でつみたてNISA口座を開設されたことになる場合があります。 その場合でも、各年において1つの口座でしか取引できないこととなっています。 なお、つみたてNISA口座内で保有している商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。

つみたてNISAでは非課税投資枠の再利用・繰越しはできない

◆つみたてNISAの非課税枠再利用はできない

つみたてNISAの非課税投資枠は、上でも説明したように、年間40万円までとなっています。 つみたてNISA口座内で保有している投資信託等を途中で売却することは可能です。 しかし、売却部分の非課税枠の再利用はできません。

◆つみたてNISAの非課税枠のうちの未使用分を翌年以降へ繰り越せない

また、つみたてNISA口座で投資を行わなかった未使用の非課税枠を、翌年以降への繰越すことはできません。

つみたてNISAで発生した損失は税務上ないものとされる

つみたてNISA口座内でもし損失が発生した場合でも、税務上その損失はないものとされます。 一般口座や特定口座での株式等の譲渡益・配当金等と損益通算はできません。

まとめ

今回は、平成30年1月からスタートする「つみたてNISA」について説明をいたしました。 積み立てですから、証券取引の第一歩としては始めやすい制度だと思います。 今回の記事を参考に、「つみたてNISA」をぜひ初めてみてください。 【投稿者:税理士 米津晋次
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